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両丹日日新聞2013年4月24日のニュース

市長交際費で職員弔慰金 支出に妥当性は?

 福知山市の市長交際費から市職員とその家族に対する弔慰金が支出されている。近隣市でもほぼ類似の形で支出がなされているが、原資は税金であり「妥当ではない」と廃止している自治体も全国にはある。

 両丹日日新聞社に「市長交際費で内部の市職員の弔慰金に支出するのはおかしい」との内容で投書が市民から届いた。
 
 市長交際費は、行政の円滑執行のために市長が市を代表して行う外部との交際、交渉に要する経費で、社会通念上妥当と認められる範囲内での支出。
 
 支出基準は内規で定められているが自治体間で大差はなく、対象者は、市の事務事業と直接かつ密接な関係にある者▽市政発展に貢献のあった者▽その他で市長が必要と認める者−−と大きく3つに区分される。使途は市長が構成員の会議などの会費や祝い金、公共的・公益的な団体への賛助金、職員を含む市政関係者や自治功労者らへの弔慰金などがある。
 
 福知山市では、職員本人が亡くなった場合で供花、香典、弔電を出し、配偶者が香典と弔電、親と子どもが弔電となっている。近隣の綾部、舞鶴、京丹後各市でも多少の違いはあるが職員への弔慰金が市長交際費から出ている。宮津市は財政難の歳出総枠の見直しで06年度から公費による弔慰金の支出自体を取りやめている。
 
 福知山市では、市長交際費の支出基準を社会経済状況の変化に応じて適時改正することにしており、直近では11年8月に香典の上限を2万円から1万円に引き下げ、配偶者らへの供花を取りやめている。
 
 ただ、全国的には更に先進的に改正に取り組んでいる自治体がある。茨城県水戸市は12年度から、「一般職の職員は、市長交際費の支出の対象としない」との一文を加えている。水戸市は「透明性の確保を念頭に交際費という性質と、時代の変化で社会通念上の儀礼の範囲内に収まらないと判断した」と話している。
 
 福知山市秘書課は「公費の支出なので市民が納得できる形でということは当然のこと。周辺自治体とのバランスも考慮しながら検討していきたい」としている。

    

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