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両丹日日新聞2013年3月 7日のニュース

原子力災害住民避難計画を広域化 福知山市ほぼ全域を対象に

 福知山市の松山正治市長は6日、対象範囲を広げた、原子力災害発生時の新たな住民避難計画をつくる考えを明らかにした。福井県の関西電力高浜原発から半径30キロ圏内(UPZ)に一部市域が含まれるため避難計画を策定したばかりだが、市域のほぼ全域も視野にした広域化をする。

 同日の市議会代表質問で、全市民対象の防災計画について聞いた議員の質問に答えた。
 
 松山市長は、福島原発事故を例に、原子力災害がUPZで区切れない広範囲に及ぶ恐れがあるとして、計画の必要性に言及。「仮に50キロまで広がった場合、避難方法、避難先などは30キロ圏内とはまったく別の計画が必要になる。2013年度以降に検討したい」と答弁した。
 
 市危機管理室によると、50キロ圏内には夜久野町の最西部を除く市内全域が入り、避難対象は市民の95%超の7万8000人になる。大規模な市外への避難計画となり、安定ヨウ素剤の投与基準など、現在検討中の国の動向を見極めつつ、市外関係機関と調整して計画内容をまとめていくことになる。

    

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