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両丹日日新聞2013年2月26日のニュース

福知山市の原子力災害対策が発効 避難の判断基準など定め

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 福知山市内の防災関係機関が集まり、様々な災害に対する取り組みを話し合う市防災会議が25日、東羽合の市消防防災センターで開かれ、市地域防災計画に「原子力災害対策計画編」を組み入れることが承認された。計画編に基づき詳細な住民避難計画も定め、避難の判断基準や防護対策を盛り込んでいるが、現在国が防護措置などの基準の改正を検討中で、今後新しい指針が示されれば基準内容も改める。

 計画編は2011年の福島第一原発事故発生を機に、昨年9月に改正された原子力災害対策特別措置法に基づき策定。福島の事故のような放射性物質が広範囲に影響を及ぼす過酷な事故を想定している。
 
 防災対策を重点的に実施するのは、福井県の関西電力高浜原発から30キロ圏内に入る福知山市大江町の二箇下、市原、高津江3自治会と隣接の二箇上、三河2自治会。
 
 住民避難計画では、避難に関する情報伝達方法や住民輸送、避難場所、医療体制の確保、介護が必要な要配慮者への支援などを定めている。
 
 避難の判断の決め手となる指標なども現行の国の基準に合わせて定めているが、27日に原子力規制委員会が開かれる予定で、そこで新基準が提示されれば改定していくことにしている。
 
 また先日の府防災会議で、高浜原発から半径30キロ圏内に入る府内の市町の1次避難先が示され、福知山市は綾部、宮津両市からの広域避難者を受け入れることになるが、受け入れ施設や避難所の運営などについては、今後、府や綾部、宮津両市と協議し、13年度以降に具体的な内容を詰めて、計画編に明記していく。
 
 福知山市は計画編や住民避難計画を実効性のあるものにするため、避難訓練などを実施し検証。順次必要な見直しを図る。
 
 このほか市の会議では市地域防災計画の一般計画編、震災対策計画編、事故対策計画編の見直しも承認され た。一般計画編では災害発生時、観光客や帰宅困難者の対策として、避難所への収容と併せ、ホテル、旅館業者に一時収容の協力を求めていくことなどを新たに加えている。
 
 
写真=市防災会議には市、国、府、陸上自衛隊、JRなどの委員13人が出席し、原子力災害対策計画編などについて協議した

    

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