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両丹日日新聞2013年1月29日のニュース

福知山市が職員の退職手当4月から減額 議会に提案を予定

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 福知山市は、職員の退職手当を引き下げを4月1日から実施する方針を28日までに固めた。全国的には年度途中で実施する自治体があり、職員や教員らが減額される前に退職する「駆け込み退職」が問題となっているが、市は「市民を混乱させないようにしたい」としている。

 市議会3月定例会に「市退職手当支給条例」の一部改正案を提案する予定。
 
 昨年11月、改正国家公務員退職手当法が成立し、国は国家公務員の退職手当を約15%引き下げることを決め、1月から適用している。全国の自治体に対しても同様の措置を取るように求めていて、市は条例改正に向けて検討してきた。
 
 職員課によると、約15%引き下げる予定で、2013年度から2015年度までに3年間かけて段階的に実施する方向で調整している。

■特別職の給料据え置きを答申 市報酬等審議会■
 
 福知山市特別職報酬等審議会(小林英夫会長)は28日、市役所で松山正治市長に対し、特別職の来年度分の給料について据え置くよう答申し、退職手当については、減額改定することを求める意見書を提出した。
 
 給料については、府内14市や人口規模などが類似する全国123市と比較。昨年度と比べて順位に変動はなく、2010年の引き下げ以降は月額、年収ベースともに高くないことを理由に挙げている。
 
 現行の給料月額は、条例の規定額より自主的に5−15%減額していて、実質、市長79万4750円▽副市長68万4000円▽教育長、ガス水道事業管理者65万750円(いずれも税込み)が支給されている。
 
 一方、退職手当については「改定の割合、改定の時期は一般職の減額改定に準ずることが適当」とした。
 
 松山市長は「一般職に削減を求めている以上、特別職も痛みを共に味わうことは当然。意見を真摯に受け止める」と話した。
 
 これらとは別に同審議会は、37委員会約400人の非常勤特別職の報酬についても適正な報酬のあり方を検討し、来年度中に結果をまとめることを求めている。
 
 
写真=特別職の給料据え置きを答申する審議会の小林会長(右)

    

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