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両丹日日新聞2013年1月20日のニュース

林業に明るい兆し 京都丹州木材協同組合の売り上げが増加

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 京都府北部の林業関係者らで組織する京都丹州木材協同組合(伊東宏一理事長、23者)が、今春で設立10周年を迎える。国産材価格の低迷が続くものの、組合が綾部市小畑町の市場で開く定期市での総売上高や素材取扱量は近年急激に増え、中丹の林業にも明るい兆しが見えてきた。

 組合は、福知山市にあった府福天木材市場の閉鎖を受けて2003年春に設立。同年秋から月2回の定期市を続け、地元の優良材「丹州材」の普及に努めている。毎回、遠くは愛知、奈良県などからも木材加工業者が訪れ、次々に競り落としている。
 
 依然として国産材価格の低迷は続いているものの、追い風もある。国は20年までに木材総需要に占める国産材の割合を、現在の倍の約50%に高める目標を掲げる。
 
 府も、間伐材を山で切り捨てずに、搬出して利用するため、搬出用の作業道整備などに補助制度を設けている。

 さらに公共建築のうち、低層のものは原則として木造化する公共建築物等木材利用促進法も施行した。
 
 市場では、間伐が進んで杉、ヒノキなどの素材取扱量が増え、3年ほど前から黒字に転換。ここ数年の総売上高と素材取扱量は、09年度が約1億1300万円、約1万600立方メートル、10年度は約1億5400万円、1万2400立方メートル、11年度は約1億7500万円、1万5000立方メートルとなった。
 
 この一方で課題もある。間伐材が大量に市場に持ち込まれる影響を受け、集成材やチップに使うB、C級の素材が大量に増え、製材工場が求めるA級の割合が、3年前まで維持していた8割程度から大きく落ち込んでいることだ。

■育てる時代から利用する時代へ■

 組合では13年度は素材約2万立方メートルを扱い、1億8000万円の総売上高にすることを目標にしており、市場面積を拡張し、ストックヤード(原木供給センター)を設ける計画を持つ。秋には10周年記念式典を開く。
 
 京都府立林業大学校の客員教授も務める伊東理事長は「西日本で唯一の林業大学校が昨春誕生し、後継者の育成につながっている。木を育てる時代から利用する時代を迎え、府内産の木材の利用拡大が大切だ。間伐を促進することは、災害に強い森林づくりにもつながる。林業は50年以上の長いスパンがいる仕事で、地道に続ければ必ずチャンスが来る」と話していた。
 
 
写真=多くの素材が持ち込まれた2013年の初市(1月10日)

    

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