WEB両丹

きょうあったいい話、夕飯までに届けます。京都府福知山市の情報を満載した新聞社サイト

タブメニュー

両丹日日新聞2012年11月15日のニュース

福知山市が原発避難対象を有路下地区全域に拡大

1115genpatsu.jpg
 福知山市は14日夜、大江町で原子力災害住民避難暫定計画についての第2回説明会を開き、福井県の高浜原発から半径30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に入る大江町二箇下、市原、高津江と周辺自治会の住民に、計画の素案を示した。市が8月に住民に説明した素案作りのためのガイドラインでは、避難対象は30キロ圏内の3地区としていたが、新たに隣接自治会の二箇上、三河の2自治会も対象に加えた。

 8月の説明会では、住民たちに原発災害時の輸送方法や避難場所などのガイドラインを提示。説明会で出た住民たちからの意見も盛り込み素案を作成した。
 
 避難対象地域については、前回の説明会で住民からの「30キロ圏で線引きするのではなく、近接の自治会も考えた計画を」との意見を踏まえ、5自治会からなる有路下地区全域を対象とすることにした。
 
 避難用車両は、原則として民間の貸し切りバスを基本としていたが、これに加えて、JRなどの路線バスや市所有バス、他市の支援車両の中から必要台数を速やかに確保し配車する−としている。
 
 仮設住宅の建設候補地として、前回の説明では、大江町内の3小中学校があげられていたが、住民たちの「より遠くへ避難したい」という要望に応え、予定候補地から除外した。
 
 また素案では、計画に定める事項について、定期的な訓練などをすることで、実効性を検証。見直しを図っていくことを明記している。
 
 14日の説明会は同町二箇の有路下地域公民館で開かれ、関係する地区の自治会長ら23人が出席。市危機管理室の職員が素案について説明した。
 
 住民からは「非常時に市からの連絡は自治会長だけでなく、地区の防災支部長にもしてほしい」「情報を伝える防災行政無線が津波で使えなくなった場合どうするのか」「市独自でいち早く住民を避難させることは出来るのか」などの意見が出ていた。
 
 今回避難対象になった三河の荒木不二夫自治会長(50)は「普段は旧福知山市へ仕事に出掛けているので、情報伝達の在り方を確立してほしい。まだこの計画案では不安な気がする」と話していた。
 
 市では今回出た意見を尊重し、年内に発表予定の国の原子力規制委員会による防災指針を参考に暫定計画を策定したいとしている。
 
 
写真=2回目の説明会でも住民から多くの意見が出た

    

[PR]



株式会社両丹日日新聞社 〒620-0055 京都府福知山市篠尾新町1-99 TEL0773-22-2688 FAX0773-22-3232

著作権

このホームページに使用している記事、写真、図版はすべて株式会社両丹日日新聞社、もしくは情報提供者が著作権を有しています。
全部または一部を原文もしくは加工して利用される場合は、商用、非商用の別、また媒体を問わず、必ず事前に両丹日日新聞社へご連絡下さい。

購読申込 会社案内 携帯版 お問い合わせ