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両丹日日新聞2012年9月12日のニュース

消防団員確保へ情報交換 京都府が連絡会議開く

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 各地で消防団員が減少し、団員確保が大きな課題になっている。京都府は11日、綾部市の府綾部総合庁舎で、丹波ブロックの消防団関係者を集めた連絡会議を開き、団員確保に向けて情報交換した。

 京都府内(京都市含む)の消防団員数は4月1日現在、条例定数1万9830人のところ、実団員数は1万8184人(男1万7665人、女519人)で、充足率は91・7%。少子化や若者の都市部への流出などで、実団員数は5年前の2007年と比較すると600人以上、前年よりは約200人減少している。
 
 府は消防団員確保キャンペーンとして、若手団員などを紹介した啓発リーフレットの作成や、ラジオ、テレビで広報するなどしているが、減少傾向が続いているため、丹波、丹後、山城ブロックに分かれて連絡会議を開くことにした。
 
 各ブロックのうち最初の開催となった丹波ブロックの会議には、福知山、綾部、南丹、亀岡、京丹波の5市町の消防団長と行政の消防団担当者、府の担当者の計19人が出席。
 
 府の担当者は、サラリーマンの団員が増えていて、昼間の消防力が維持できていない現状や、府内の団員の平均年齢(昨年)は39・8歳で、全国の39・1歳より若干高いことなどを説明した。
 
 続いて各市町の出席者から、入団してほしい対象者には、同級生や年齢の近い団員が勧誘活動をすることや、Uターンした人の情報を分団の枠を超えて共有している−といった現状を発表した。

■任期後の分団長らに団へ残る説得も■
 
 さらに「通常、任期が終われば退団する分団長、副分団長クラスに、一般団員として残るよう説得し効果が出ている」といった成功例も紹介した。
 
 福知山市からは、山田浩和消防団長と市消防本部総務係の足立豊係長が出席。今年度から新消防団活性化計画に沿って団員確保に取り組んでいて、入団勧誘マニュアルの作成などを進めている現状を話した。
 
 府は今後、丹後、山城ブロックでも同様の会議を開き、意見を集約する。
 
 
写真=それぞれ取り組んでいることを発表した

    

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