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両丹日日新聞2012年8月24日のニュース

高浜原発災害発生時の避難暫定計画 福知山市が住民に素案

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 福島原発事故を受け、福井県の高浜原発から半径30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に一部が入る福知山市は、事故時の対応などを示す「原子力災害住民避難暫定計画」を今秋をめどに策定する。23日夜には区域に含まれる大江町二箇下、市原、高津江の住民の意見を計画に反映させるためのヒアリングをした。第一次避難所を市武道館にするなどのガイドライン(素案)が示され、住民たちが避難方法などについて活発な意見を交わした。

 国は昨秋、原発事故に備えて防災対策を重点的に進める地域を、原発から30キロ圏内に拡大する方針を示した。これによって福知山市内では、大江町二箇下、市原、高津江3地区(計125世帯、304人)が避難対象地区に入ることになった。
 
 市が作成したガイドラインでは、対象住民の一次避難所を猪崎の市武道館とし、おおむね7日以上の避難所生活が続く場合は、そばの三段池公園総合体育館サブアリーナも開設する。避難のための輸送方法は民間の貸し切りバスとし、9台を準備。体の不自由な人のためのリフト付き車両も使う。
 
 また府中丹西保健所と連携して救護所を設け、放射線の影響を調べるスクリーニング検査や簡単な除染をする。避難がおおむね1カ月以上と長期化する場合の避難所としては、公営住宅や民間の空き家住宅を確保し、併せて仮設住宅を設置。建設先としては御霊公園(中ノ)や三段池公園、有仁小学校(大江町南有路)などを候補地としてあげている。
 
 ヒアリングは大江町二箇の有路下地域公民館で開かれ、3地区や周辺地区の自治会役員ら26人が出席。市の担当職員からガイドラインの説明を受けた。
 
 出席者からは、屋内退避などの避難に関する指標や被爆線量についての質問があったほか、「避難のためのバスの台数が少ない」「(原発事故が起きた時)風向きによって武道館にも影響が出るのでは」などの意見があった。
 
 また津波が発生した場合、避難道路の確保が困難になるとの指摘や避難の際に地元の防災組織との連携を望む声もあがっていた。このほか原発ゼロに向けての姿勢を市に望む思いも届けられた。
 
 大槻昭彦・二箇下自治会長(57)は「暫定計画は住民の安全を第一に考え、もっと踏み込んだものにしてもらいたい。広域的な視野に立っての計画策定を望んでいます」と話している。
 
 市では住民の意見を十分に取り入れる形で暫定計画の策定を進めることにしているが、9月には国の原子力規制委員会が発足し、住民避難計画のガイドラインが示されることから、これを受けて本年度中に本計画を策定していく。
 
 
写真=「風向きによって指定避難先にも影響が出るのでは」など、住民から活発な意見が出たヒアリング

    

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