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両丹日日新聞2012年6月27日のニュース

職安と京都府、福知山市が商議所に高卒求人確保を要請

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 厳しい雇用状況が続く中で、福知山公共職業安定所、府、福知山市などは26日、来春の新規高校卒業予定者の地元就職先確保のため、市内の企業などが加盟する福知山商工会議所に対し、合同で求人の要請をした。

 昨年の府全体の有効求人倍率は1・75倍と全国で5番目に高かったが、福知山、綾部市内の倍率は0・75倍と低調だった。両市内の来年3月の新規高校卒業予定者は昨年より1割以上多く、そのうち就職希望者も2割多い状況で、ほとんどが地元就職を希望している。
 
 このため9月16日の採用選考時点では、地元での就職を希望しているのにもかかわらず、求人への応募機会が得られない生徒がたくさん出てくることが懸念される。
 
 これまで求人要請は職安が単独で行っていたが、将来の地域の産業を担う人材の確保、地元定住を促進するため、初めて合同での要請をした。
 
 要請者は松山正治市長、梅本良彰・福知山公共職業安定所長、木村学・府中丹広域振興局長、田中邦明・府立工業高校長、山口剛・福知山淑徳高校長の5人。中ノの市商工会館を訪れ、松山市長が谷村紘一・福知山商工会議所会頭に、求人確保を依頼する要請文を手渡した。
 
 松山市長は「地元の企業に一人でも多く採用してもらうと、人口流出の歯止めにもなる」と述べた。谷村会頭は「要請を重く受け止め、会員企業に浸透を図り、何らかの効果が出るように努めたい」と答えた。
 
 福知山商議所のほか、市商工会、福知山卸商業協同組合などへも順次要請をしていく。
 
 
写真=谷村会頭(左)に要請文を手渡す松山市長

    

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