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両丹日日新聞2012年6月 1日のニュース

市長選:福知山の課題(下)売れぬ土地 困難な財源確保

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 「価格の改定は2012年度の早期に実施したい」−。福知山市議会3月定例会で、一般保留地の販売が苦戦している「石原土地区画整理事業」に関する議員の質問に対して、土木建設部の部長は、こう答弁した。

 JR石原駅周辺で1993年から着手した石原土地区画整理事業は、施工面積51ヘクタール。売却収入が事業の財源の一部となる保留地は、250区画、約3万8800平方メートルある。
 
 このうち、宅地として販売される一般保留地は134区画、約3万2000平方メートルあるが、売却できたのは21区画、約4500平方メートルと面積率では2割に満たない。
 
 販売を担当する資産活用課は「問い合わせは多いが、割高感がある。時価にあった単価にしないと、同じ石原にある民間の土地の方が早く売れる」と、ため息を漏らす。
 
 売却収入は当初約24億円を見込んでいたが、2007年度に全面改定、昨年度も一部で改定し、現在は約17億円に下げた。現在検討している単価改定を実行すると、さらに下がるが、売れなければ維持費だけがかかるため、売り切りたい考えだ。
 
 価格の見直し作業について、土木建設部長は「25%から30%ぐらい下げる単価改定を検討しています。9月までに実施したい」と話す。
 
 市が販売するのは、石原だけではない。全体で市有地、区画整理事業で生まれた一般保留地は159区画、約3万6800平方メートル。予定売却収入は26億円近くにもなる。
 
 これに、市土地開発公社が解散すると、市が土地を引き継ぐことになり、さらに膨大な土地を抱え込むことになる。
 
 財務部の部長は「財源確保のためには保留地の売却が命運を握る。売却すれば固定資産税も入る。地価が下がっているため、早期に売却したい」と力を込める。
 
 同課では販売する土地の面積や価格などを一覧にしたチラシを持って、住宅メーカーや工務店などを訪問してPRしているほか、新聞の広告掲載、福知山出身者への資料送付をしている。さらにポスティングなど、これまでしてこなかった民間並みの努力をしていきたいという。
 
 市が昨年9月に公表した今年度から23年度までの中期財政見通しによると、市債残高(普通会計ベース)のピークは来年度の591億円。合併特例債の支払いや市土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行などによるものだという。23年度には368億円に減少すると見込むが、それでも今年度の一般会計総額(約376億円)に匹敵する。
 
 人口減少、地方交付税の減額など明るい見通しがないなか、市はますます厳しい財政運営を強いられる。

 ……………………
 これまで3つの課題を取り上げたが、福知山市にはまだ数多くの問題がある。それらをどう解決し市の活性化を図るか。市民は注視している。
 
 
写真=販売が苦戦している石原の保留地
 
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