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両丹日日新聞2012年3月10日のニュース

「電力の地産地消」普及へ北近畿太陽光発電促進協会が展示場

0309taiyoukou.jpg 東日本大震災で起きた原発事故の影響で、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用が注目されている。こうした中、昨秋設立した北近畿太陽光発電普及促進協会が福知山市堀の国道9号沿いに常設展示場をオープンさせた。「電力の地産地消」を狙いに、一般家庭だけでなく、企業、休耕田などでの設備設置を見込み、相談やPR、セミナー開催などに取り組み、太陽光発電の普及に弾みをつける。

 太陽光発電は、二酸化炭素が一切出ず、停電時に自前で電力が確保できる。まだソーラーパネルのコストが高く、一般家庭にとって初期投資額が大きいが、近年は国や地方自治体が補助制度を導入し、負担軽減につなげている。
 
 これまでから、一般家庭などで発電し、余った電力を電力会社に買い取ってもらう「余剰電力買取制度」があったが、7月からは大規模発電にも対象を広げた「全量買取制度」が施行される。
 
 2009年秋から始まった現行の「余剰電力買取制度」は、通常の購入価格の2倍程度で電力会社に売電できる。新たな「全量買取制度」は、一層の優遇措置が進むといわれ、企業や公共施設など大規模施設などでの利用が見込まれる。ただ、一般家庭は小規模発電のため、当面は現行の「余剰電力買取制度」しか利用できない見込み。
 
 さらに、農水省が「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」(農山漁村再エネ法案)を今国会に提案しており、可決、施行されれば農林地の利用転用手続きが簡素化され、後継者不足で増えている休耕田を利用した大規模発電がしやすくなる。 

■製品紹介や相談、セミナーも■

 北近畿協会は、国内外のソーラーパネルメーカーや商社14社が会員となり、昨年10月に設立。拠点施設として、事務所を併設した常設展示場を8日にオープンさせた。建物は鉄骨造り2階建て延べ約320平方メートル。1階に会員各社のソーラーパネルや電力の発電量・買取量がリアルタイムで分かるモニターなどを設置し、2人が常駐して来場者の相談を受け付ける。2階の会議室ではセミナーを定期開催する。
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 初日からさっそく、関心を持つ人たちが訪れた。綾部市から訪れた主婦は遊休地へのソーラーパネル設置を検討しており、熱心に相談していた。
 
 協会の高日音彦理事長は「北近畿では高齢化による農地の荒廃や産業の停滞が深刻。地元で使う電力を自前で調達し、災害に強いまちづくり、地域経済の活性化につなげたい」と意欲をみせる。
 
 展示場に常駐する協会専務理事、渕上武さんは「パネルは技術の進歩で年々求めやすい価格になり、発電効率も高まっている。メンテナンスもほとんど必要ない。メーカーによって特長に違いがあり、屋根の形状や規模によって適した商品のアドバイスをしたい」という。
 
 さらに「兵庫県豊岡市のように行政主導で学校や公共施設に太陽光発電設備の設置を進めている自治体がある。地球温暖化防止につながることもあり、企業にも積極的に導入を呼びかけたい」と続けた。
 
 常設展示場の場所はサンケイボウルの道路を挟んだ向かい側。営業時間は午前10時から午後5時まで。水、木曜日休み。
 
 
写真上=2階の壁面に取り付けたソーラーパネルが目印の常設展示場
写真下=屋内には各メーカーのソーラーパネルを展示し、常駐スタッフが相談を受ける

    

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