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両丹日日新聞2012年2月23日のニュース

新年度予算:市民税11%の増収見込む

 福知山市の2012年度一般会計当初予算案の歳入は、市税収入を前年度当初比3・4%増の112億6900万円と見込む。固定資産税は同2・9%、都市計画税は同5・9%の減収としているが、個人市民税は16歳未満の扶養控除の廃止などに伴い同11・3%増、法人市民税は中期見通しよりも落ち込みが少なかったため同11・2%の増収を期待。市税増収の分、地方交付税は同3・6%減の106億4400万円としている。

 財政健全化のため、特別職の給与削減や職員、超過勤務手当の削減、市有地の売却、市債発行の同4%抑制などで4億5500万円程度を捻出。12年度末の全会計の実質的な市債残高は前年度より15億1000万円少ない496億3000万円で、市民1人あたりに換算すると1万8000円減の61万円とする。

■下水道事業を企業会計に移す■

 特別会計は、16会計から15会計に減らし、総額は222億3400万円(同12・4%減)。下水道事業は経営、財政状況を明確にするため企業会計に移し、福知山駅南土地区画整理事業を廃止。新たに市地域情報通信ネットワーク(e−ふくちやま)事業を新設し、収支状況を分かりやすくする。
 
 企業会計は、3会計から4会計に増やし、総額を同30・8%増の176億6100万円とする。
 
 記者会見で松山正治市長は、新年度当初予算案について、「北近畿をリードする創造性あふれるまち『福知山』実現プランと名づけた。多くの課題を抱える厳しい状況だが、逆境をチャンスにつくりかえる決意」と話している。

    

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