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両丹日日新聞2011年10月10日のニュース

買い物弱者支援にNPOが夜久野町で「ふれあい市」

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 過疎地で食料品店などが減少し、高齢者ら買い物困難者が増える「フードデザート」(食の砂漠問題)が全国的に問題になっている。福知山市夜久野町の下地区でも同じ現状にあり、地元のNPO法人京都・子午線の郷やくの(岩井光雄代表)は8日から、額田の国道9号沿いで毎月第2土曜日に「ふれあい市」を開く。地元の人らが、近くの旧町役場跡地にスーパーの誘致を進めたが、進展しなかった経緯があり、同法人が高齢者らの生活支援のため、まず野菜や鮮魚類の直売をする。

 少子高齢化や核家族化が進み、下地区は17自治会のうち約半数が「限界集落」(65歳以上が50%超)。一人暮らしの人や高齢者世帯も増え続けている。車を所有しない人が多いうえ、バスの本数も少なく、買い物や通院も不便で、将来に不安を抱える人が多い。
 
 下地区では、長年続いた商店街が解散後、JR下夜久野駅舎に協同組合による「パルテ」が開店したものの採算が合わず、03年に閉店。町外での大型店出店などの影響で、生鮮食料品や日用品を扱う店はほとんどなくなった。
 
 このため、額田、井田の6自治会長らで06年5月に立ち上げた額田・井田街づくり推進協議会が、市町合併で使われなくなった旧町役場庁舎の跡地約2100平方メートル(現在は更地)の有効な利用方法を検討。地元住民の要望が強いスーパーの誘致を進めようと、1894人分の署名を添えた要望書を市に提出する一方、独自に複数の業者に出店を打診したが、立地条件や採算性などの問題で、話は暗礁に乗り上げた。
 
 これらを背景に、その後は地元の農家、会社員、主婦ら有志で、高齢者の生活の不安を解消し、地域活性化を図る狙いで、NPO法人を組織化した。現在52人が入会し、地元野菜の直売、地元食材の加工品販売、憩いの場の提供、買い物や通院時の有償運送などを検討している。
 
 行政にも支援を呼びかけており、まず月に1回「ふれあい市」の実施を計画。国道9号沿いの東経135度の子午線標注を目印に、市が管理する旧町役場庁舎跡地の国道を挟んだ向かい側の旧町コミュニティーセンター駐車場約500平方メートルを借りた。
 
 時間は午前10時から午後3時30分ごろまで。野菜の出荷会員(現在14人)による新鮮野菜の販売や業者によるたこ焼き、鮮魚類の販売をし、さらに喫茶コーナーを設けて来場者が歓談できるようにする。屋根付きのスペースがあるため、雨天でも催す。
 
 岩井代表は「来場者が増えれば、ふれあい市の開催日を増やし、要望が強ければ買い物代行サービスなどを始めることも考えたい。今後も限界集落が増えると予想され、住民が助け合って暮らしていく必要がある」と話す。
 
 市夜久野支所の芦田憲明支所長は「ふれあい市で、住民の交流を深めてもらえればうれしい。軌道に乗れば、旧町役場跡地を利用してもらうことも視野に入れて検討したい」としている。
 
 出店業者や出荷会員は随時募中。
 
 
写真=ふれあい市の会場は、国道9号沿いの子午線標注が目印となる

    

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