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両丹日日新聞2011年8月25日のニュース

「早期解散」を市長に提言 福知山市土地開発公社経営検討委

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 福知山市土地開発公社経営検討委員会(仕名野裕委員長)は24日、「市は公社を早期に解散させるべき」などと、松山正治市長に提言した。市は2013年度末までの解散をめどにしている。

 検討委員会は昨年度、土地開発公社の不適切な決算処理が発覚したことをきっかけに、多額の負債を抱える公社のあり方を検討するため、弁護士や公認会計士ら5人が、5回にわたって協議してきた。
 
 委員会は公社に対し、短期健全化計画を策定し、土地売却を速やかに進め借入金と利息の縮減を図るべきとしている。一方、市に対しては地方債のひとつ・第三セクター等改革推進債を活用して公社の債務解消にあたり、引き継いだ土地の処分計画を明らかにすべきなどと提言する。
 
 市役所で提言書を受けた松山市長は「提言を真摯に受け止め、すぐに実施できるものは速やかに取り組む」と話した。
 
 公社の長期借入金は昨年度末で58億円余りある。
 
 
写真=提言書を渡す仕名野委員長

    

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