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両丹日日新聞2011年6月29日のニュース

福知山市議会が市民交流プラザ建設凍結を決議 計画再検討迫られる市

議会  福知山市議会は28日、6月定例会本会議を開き、市が福知山駅北口東側に建設を計画している仮称・市民交流プラザふくちやま(旧北近畿の都センター)の建設凍結を求める決議を賛成多数で可決した。法的拘束力はないが、市会が「凍結」を決議したことで、2014年度のオープンをめざしている市は、建設について再び検討を迫られている。

 提案議員は決議の理由として、建設についてのパブリックコメントで建設反対・中止の意見が多かったという点や、市土地開発公社の簿価粉飾問題に絡む建設予定地取得の不透明さ、さらに経済状況などを挙げ、「(市民交流プラザで計画されている)図書館の充実は別途検討することとし、現段階では建設を凍結するよう強く求める」と説明した。
 
 討論では、5人が財政問題などを理由に凍結に対する賛成討論、2人は中心市街地活性化に欠かせないなどとして反対討論をした。採決の結果、議長を除く25人のうち13人が賛成、12人が反対し可決された。賛成したのは市民と改革の会の2人、共産党の5人、公明党の3人、無会派の2人、政和会の1人だった。
 
 交流プラザは、前市長時代に計画され、約16億円で駅北口東側の建設用地約4900平方メートルを取得。その後、「計画の凍結か見直し」を掲げて当選した松山正治市長が市民検討会議を立ち上げるなどして計画を再考し、昨年12月に当初計画より大幅に縮小した新案を発表。4階建ての総床面積約6000平方メートルで、図書館、京都ジョブパーク、市民交流スペースなどを設け、14年度のオープンをめざす−としていた。
 
 今年度一般会計予算案には基本設計、実施設計の7710万円を予算化して議決を受けている。
 
 松山市長は先の一般質問のなかで、「取得目的に沿った事業執行がないとして、国、府から事業に着手するよう指導があった。事業に延長、遅延があれば約16億円で購入した建設用地にかかる合併特例債の一括返還が求められる。国から認定を受けた中心市街地活性化基本計画の中核的な事業の一つとして位置づけられてもおり、計画の大幅な見直し、認定の取り消し対象になる」などとして理解を求めていた。
 
 松山市長は議会決議を受け、「中心市街地の活性化に寄与する施設の建設は、福知山の新たな魅力創造につながると確信しているだけに、これまでのプロセスについて理解を得られなかったことは誠に残念だ。今回の決議の重みを真摯に受け止めることは当然だが、今後、平成27年度(2015年度)の合併特例期間の終了を見据えた中で、10年、20年先の本市の将来にとって何が最善なのか、改めて検討したい」とのコメントを出した。
 
 一方、市民から出されていた交流プラザの建設凍結と建設の是非を問う住民投票条例制定の請願2件は、賛成少数で不採択となった。これについては、採決の際、一部の賛成議員が勘違いして起立しなかったためという。
 
 
■ 人事案件など決めて閉会 ■

 本会議ではこのほか、今年度一般会計補正予算案など6議案を可決。人事案件では公平委員に若林滋樹氏(中ノ)、教育委員に鹽亭胆〇瓠別覽很酊小倉)、人権擁護委員に秦正音(猪崎)、芦田照男(土師)、高橋緑(長田)、衣川庄二(夜久野町額田)の各氏を選任、任命、推薦することに同意した。また、地方財政の充実・強化を求める意見書を内閣総理大臣らに送付することなどを決め、閉会した。
 
 
写真=建設の凍結を求める決議を可決した
 
 

    

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