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両丹日日新聞2011年6月23日のニュース

「市土地開発公社は解散妥当」の意見多く 経営検討委が市の改革案審議

 福知山市土地開発公社経営検討委員会(仕名野裕委員長、委員5人)の第3回会合が22日、市民会館で開かれた。

 事務局の市が改革に向けて提案した3案について、審議。委員からは、公社の解散が妥当とする意見が多く出された。
 
 市が提案したのは(1)土地販売部門として存続(2)金融機関に債権放棄を依頼(3)解散し、損失補償に必要な経費などを「第三セクター等改革推進債」の発行でまかなう−の3案で、それぞれの利点と欠点を説明した。
 
 仕名野委員長は「提言は三セク債を活用し解散の方向になると思うが」としつつ、「健全化はあくまで負債をなくすこと」とし、市に対して保有土地の売却プランを示すよう注文した。
 
 市の三セク債活用案は、来年度に50億円を発行し、20年で返済。毎年、土地売却によって得る2億円で繰り上げ償還する−などとしている。

    

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