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両丹日日新聞2011年4月28日のニュース

「補助金獲得競争勝ち抜け」と近畿経産局 中心市街地活性化認定記念フォーラムで

0428sigaiti.jpg 福知山市の中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣に認可されたのを記念するフォーラムが25日、篠尾新町のサンプラザ万助で開かれた。会場には約120人が出席し、全国的な動きや福知山の取り組みの説明などに耳を傾けた。

 福知山市の計画は、06年に施行された中心市街地活性化法に沿ったもので、中心市街地活性化協議会の提言を受け、市が活性化基本計画を作成して国に申請し、3月25日に府内で唯一認定された。
 
 中心市街地のエリアは、一部駅南地域を含め、福知山駅や城、駅北の商業地域などの約116ヘクタール。ここで今年度から2015年度までの5年間、市街地の整備改善▽都市福利施設の整備▽まちなか居住の推進▽商業の活性化▽公共交通機関の利便性の増進−を柱にした47の事業に取り組む。
 
 認定記念フォーラムでは、活性化協議会の谷村紘一会長のあいさつなどに続き、近畿経済産業局の川田実・中心市街地活性化専門官が「中心市街地活性化の動向と福知山に期待すること」と題して講演した。
 
 4月1日現在、基本計画の認定地域は全国に107あり、活性化協議会は148あることから、今後、九州を筆頭に、さらに認定数が増えるとした。競争相手が増え、限られた予算の中で、これから「福知山がどれだけまちづくりにまい進し活動するかが重要」と指摘した。
 
 この上で「住む人も地権者もテナントも、みなさんがもうかる仕組みを提案し、一致団結して補助金の獲得競争を勝ち抜いてほしい」と期待した。
 
 続いて、市農林商工部の中見幸喜参事が基本計画認定と今後の取り組みについて話した。
 
 このなかで、中心市街地活性化の必要性に触れ、福知山市の人口が06年−10年の間に2・3%減ったのに対し、中心市街地は7・5%の減少。児童数はこの間、市全体が19・3%減で、中心市街地では43・5%も減ったことを報告した。
 
 また、店舗数は1997年−07年の間に、旧市域は17・6%の減だが、中心市街地では27・1%減った。小売りの年間販売額も旧市域は14%減だが、中心市街地は56・2%も落ち込んだことを示した。
 
 この上で「地方都市が将来にわたって持続可能な都市経営をしていくためにも、さまざまな都市機能や行政サービス、商業施設などがコンパクトに集約された利便性の高いまちなかの形成が必要」とし、この計画の推進の必要性を訴えた。
 
 このあと、福知山まちづくり会社の高田昇・タウンマネージャー(立命館大学政策科学部教授)が推進体制などを説明。すでに活動を始めている福知山城周辺賑わい創出プロジェクトに加え、今年度取り組みを進めていく、町並み・町家活用プロジェクト▽まちなかおもてなしプロジェクト▽まちなか居住推進プロジェクトについて説明し、特に5月13日午後7時から開く予定のまちなかおもてなしプロジェクト会議への参加を呼びかけた。
 
 
写真=中心市街地活性化の動向について話す川田専門官
 
 
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