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両丹日日新聞2011年3月29日のニュース

地震:経営への影響広がる 京都中小企業家同友会が緊急のまとめ

 京都中小企業家同友会は、会員向けに実施した「東日本大震災の経営への影響調査」の中間集計結果をまとめた。すでに、府内の多くの中小企業に何らかの震災による経営面の影響が及んでいる。

 調査は、23日に会員1410社を対象に実施したが、いち早く状況を把握するため、23、24両日に158社(府北部30社)から寄せられた回答をもとに、緊急にまとめた。
 
 経営への直接・間接の被害は「すでに生じている」が45・6%、「今後生じることが予想される」が36・7%で、8割以上が現在または今後影響があるとした。
 
 影響の内容(複数回答)は、物流網の不正常な状態による仕入れや納入などへの影響が36・7%、仕入れ先が被災地域にあり部品や資材などの仕入れ・調達困難などの影響が出ている企業が34・2%、他社の事業活動の縮小や自粛、イベント中止・延期などによる売り上げ減少が27・2%、原材料・燃料などの不足による自社事業活動への影響が19・6%などとなっている。
 
 震災の影響への対応(複数回答)は、代替え仕入れ先の確保が20・3%、被災した取引先企業への支援が8・9%、新たな販売先の開拓が7・6%など。回答企業の29・1%が被災地域全体への支援をしていることも分かった。
 
 影響の具体的内容(記述回答)をみると、建設業では資材・材料の仕入れが困難で、工事がストップしたり、在庫品の値上げ、契約キャンセルなどの影響が出ている。
 
 製造業では、展示販売会の中止、受注商品のキャンセルがあるほか、必要資材の生産工場が首都圏の計画停電地域にあり、計画的な生産ができない企業も。なかには、被災地の得意先と連絡が取れないというものもあった。
 
 流通・商業では、イベント中止などで売り上げが半分以下になっている。サービス業では、旅行の中止多発などで売り上げが大幅減−などもみられる。

    

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