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両丹日日新聞2011年3月27日のニュース

迫る統一地方選(3) 小学校統廃合で揺れる

0324kadai.jpg 福知山市の小学校26校(公誠は休校中)を21校をめどに再編する統廃合計画案で市内が揺れている。子どもたちの学習環境整備のために計画を進めたい行政側に対して、住民側からは反対の意見や小学校がなくなったあとの地域衰退への不安の声が聞こえる。

 市は「小学校は地域コミュニティーの拠点」として、旧村単位に1校残すとの方針を貫いてきたが、少子化の進行などを理由に07年7月、全市的な統廃合へと転換した。
 
 昨年12月に市教委が「複式学級の解消」を基本に、中学校区単位での統廃合を盛り込んだ市立学校教育改革推進プログラム案(来年度から10年計画)をまとめ、地域住民代表らを対象に中学校区別の説明会を開いてきた。
 
 廃校見込みの地区の住民からは「児童の数だけで統廃合しようとしている」など反対の意見が多かった。更に市街化調整区域の緩和要望など、地域人口増の対策を急務とする訴えもあり、問題は地域の将来への不安に波及している。
 
 市教委は「子どもたちの教育の機会均等の観点」から、地域づくりと切り離してでも統廃合は必要との姿勢を明確にする。その上で、強制はせずに住民の理解を得た上で進めたいと慎重に構えるが、住民投票を訴える私市の男性(54)は「市教委は住民投票で地域を二分したくないというが、無記名投票ならできるはず。何もしないと住民が本当に何を思っているのか、住民の自分たちもわからない。統廃合への言い訳にしか思えない」と疑問視する。
 
 「問題を共有したい」と、要望があれば小学校区単位でも説明会を開くという市教委だが、ただ開くだけでは意味は薄い。住民が統廃合が本当に必要なのかどうかを考えることができる、きめ細かな情報提供がいる。
 
 統廃合をしない場合の市財政への影響の話は出てこない。学校がなくなったあとの地域づくりへの支援ビジョンも示されていないのが現状だ。住民は小学校がなくなるかもしれないという漠然とした不安の中にいる。
 
 今年度に統廃合を経験した雲原地区の男性(50)はいう。「統廃合後の地域づくりや学校問題への市の対応、配慮ともに不十分だ」。地域と市行政とで一緒に進めていた小中一貫校構想を一方的に撤回された経過が根底にあるだけに、怒りが収まらない。
 
 市が以前から「小学校は地域コミュニティーの拠点」と位置付けてきた以上は、行政全体で住民と向き合うことが、統廃合問題の出発点になる。
 
 
写真=小学校統廃合への関心は高く、地元役員以外も説明会に出席した(日新中学校区会場)
 
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