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両丹日日新聞2011年2月18日のニュース

施設数は現状維持だが管理は地元で 大江町の7地域公民館

0218kouminkan.jpg 福知山市大江町の7地域公民館の存続問題で、公民館を管轄する市教育委員会はこのほど、7館とも現状のまま維持する考えを示した。しかし、来年4月からは建物を集会施設として、指定管理者制度のもと、地元で管理をしてもらう方針。すべての維持を訴えてきた大江地域公民館連絡協議会(越後義昭会長)などでは、存続を喜びながらも、地元管理になれば住民負担が増え、維持が出来なくなるのでは−との不安を募らせている。

 大江町には旧町時代から、旧村単位で出来た河守、河西、河東、有路上、有路下、物成、俊明の7地域公民館と、1市3町合併(06年)後に出来た大江地域公民館がある。
 
 合併の際、合併後5年をめどに「地域公民館(コミセン)は原則中学校区単位、地区公民館は小学校区単位とする」とした協定が結ばれた。今年はその5年目。協定通りだと、中学校区単位の地域公民館は大江地域公民館がこれにあたり、地区公民館は3小学校区に1館ずつになるため、従来の7地域公民館は減る−とされてきた。
 
 7館は長年、防災や文化、スポーツなどの振興にかかわる住民自治の拠点となってきただけに、地域の人たちは減らされることに大きな不安を抱いていた。
 
 こうした住民たちの声を受け、大江地域公民館連絡協議会と大江地域自治会長会(高橋保雄会長)は昨年春、荒木徳尚市教育長や松山正治市長に、7館の維持と発展を願う要望をしてきた。これに対して市教委は11月に、地元の意向を尊重して、7館とも地区公民館として存続。ただし施設の光熱費などの維持管理費は、原則地元で負担してもらう考えを示した。
 
 16日には市民会館で、協議会と自治会長会、市教委による会議があり、館長らは施設管理の地元移管に対して、「住民の負担が増える」「地元で管理できなくなったあと、市教委はどう対処するのか」などと述べ、行政全体の問題として、再度検討してほしいと要望した。
 
 市教委では、合併協定や第4次市行政改革大綱に基づき、地元の意向を尊重したうえで、公平性にも配慮した措置だとして、11月に示した方向性で進めていくとしているが、経過措置として、11年度のみ維持管理費は市教委で負担することを考えている。
 
 荒木教育長は「大江の地域の事情はよく分かるが、協定に基づき粛々と履行していかなければならない。今後はさらに話し合いをして、互いに歩み寄る努力をしていく必要がある」という。
 
 同協議会の井上義治副会長は「地元管理になれば、一人当たりの負担が増え、特に高齢者らにとっては重くのしかかる。行政も一緒に公民館活動をしていくといった姿勢に立ってもらうため、今後も粘り強く話し合いをしたい」と話している。
 
 
写真=公民館の維持管理などについて再度検討を求める井上副会長ら

    

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