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両丹日日新聞2011年2月16日のニュース

一連の不祥事で福知山市が職員30人を処分 市長と副市長の減給も

0216kaiken.jpg 福知山市の松山正治市長は15日の記者会見で、下水道使用料の徴収漏れなど、昨年発覚した一連の不祥事に関して、今月中に関係職員延べ30人(実数29人)を処分すると発表した。また、市長、副市長2人の給与を減額する条例改正案を3月定例議会に提案し、職員らで損失額の一部を補填する考えも明らかにした。松山市長は「市政運営に計り知れない影響を与えた。綱紀粛正と再発防止に取り組み、市民の信頼回復の道のりを歩んでいきたい」と述べた。

 不祥事は、下水道使用料徴収漏れのほか、年末年始に勤務した職員に対して本来の超過勤務手当に上乗せ支給していたヤミ手当問題、国庫補助金の不正支出、市土地開発公社問題の4件。
 
 これらの責任を取り、市長は給与の100分の15を6カ月減額(合計約106万円)、副市長2人は100分の10を3カ月減額(それぞれ合計約35万円)する処分とし、条例改正案が可決されれば、4月から実施する。職員は管理職ら延べ30人を減給10分の1(4カ月間)などの処分にする予定。
 
 処分される一部の職員は、公表基準に沿って、実名の公表はせず、所属部課名や性別、年代、職階などを市のホームページに掲載する。
 
 損失額を一部補填するのは、下水道使用料の徴収漏れと年末年始のヤミ手当に関するもの。
 
 下水道使用料は、市の事務処理ミスや無資格業者の施工などが原因で、推定約1億3700万円が徴収できておらず、このうち時効で約7000万円が回収できなかった。市の事務処理ミス分(約1400万円)によるものを、現職の副市長、管理職と、退任した市長ら理事者、退職した関係部署の管理職の合計48人から寄付を募り補填(目標金額250万円)するとしている。
 
 ヤミ手当は、06−09年度に支給した820万円余りを、課長級以上の管理職148人で自主返納する考え。
 
 市土地開発公社問題は、公有地の拡大の推進に関する法律違反として、理事長の松山市長、専務理事の蘆田昭副市長、元理事長の高日音彦前市長、元専務理事の山段誠元副市長の4人に過料処分を求め、京都地裁福知山支部に松山市長が申立書を提出。国庫補助事業問題については、国庫補助金約1440万円を返還することにしている。
 
 松山市長は「こうした対応だけで不祥事が根絶できたり、市民の満足が得られるものではない。法令順守の不徹底、前例踏襲で事務を進めてきたことが不祥事の背景。初心に帰り、悪しき慣習をすべて廃止するよう努力を続ける」としている。

■根拠ない退職報償費を嘱託職員に支給■

 また市は、これまで嘱託職員へ根拠のない退職報償費を支給していたことも発表。昨年度は19人に406万円余りを支給していた。退職報償費は廃止するという。
 
 
写真=記者会見で職員の処分などを発表する松山市長

    

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