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両丹日日新聞2011年2月12日のニュース

土地開発公社問題:市議会特別委が調査結果 市とのずさんな関係性指摘

 福知山市土地開発公社の粉飾決算を巡り、約8カ月間を費やした市議会の調査特別委員会(委員長・野田勝康議員、10人)が10日、調査を終えた。まとめた調査報告では、慣例的に続いてきた市と公社とのずさんな関係性を指摘、再発防止への提言を並べた。一方で、調査資料の不足などを理由に「限界があった」ことにも言及した。

 市総合防災センター建設予定地で、本来ならば整合すべき「市が公社から買い戻す価格」と「公社簿価」とのかい離に端を発した問題。簿価操作や市の買い戻し額が過大になる積算方法など、福知山独特の不適切な処理が行われていたことが、次々に明らかになった。
 
 提言する改善事項は、事後検証ができるよう公社に土地の先行取得を依頼する市の意思決定を必ず文書で残す▽簿価操作はしない▽長期保有土地の該当事業の見直し▽会計専門家を公社監事に選任して監査機能を強化▽公社と民間との取引を議会がチェック出来る仕組みづくりの必要性−などを列挙した。
 
 土地バブル期の公社設立趣旨が、地価下落の現在にはそぐわず「市と公社との慣例による取引は時代錯誤。土地を先行取得することの意義は、もはやない」と指摘した。
 
 野田委員長は「(市と公社に)要請した資料がないなど限界はあったが、多くの改善点をまとめることができた」と話していた。
 
 市議会3月定例会で報告する。
 
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