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両丹日日新聞2010年11月27日のニュース

土地開発公社問題:粉飾決算で府交付金800万円返納

 福知山市土地開発公社の粉飾決算問題で、理事長の松山正治市長が26日に記者会見を開き、公社から市が買い戻した2件の建設用地取得費について不適正な会計処理だったとして、取得費にかかる府の交付金を自主返納することなどを明らかにした。

 2件は仮称・総合防災センターと同・北近畿の都センターの建設用地。取得費のうち約3億3千万円が不適正な会計処理だったとして、府の交付金のうち約800万円を今年度中に自主返納し、充てられた合併特例債の返済についても借り入れ先の金融機関と協議することにしている。
 
 また、公社が保有する116件のうち94件の土地の帳簿価格(簿価)について、個別用地ごとに金利計算をして簿価を改めた。修正額は最大約6985万円で、これは1978年に都市計画道路用地として取得した土師足原の1886平方メートル分。約1億3400万円としていたのを、約6500万円に修正した。
 
 さらに、公社の事務事業の透明性を高めるため、市土地開発公社情報公開規程を25日付で制定し、施行日以降に公社が作成・取得した文書と施行日以前の文書についても、目録が整備されたものを順次公開することにした。
 
 松山市長は「不適正な決算処理を深く反省し、事務の適正化策を講じることにした」と説明した。

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