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両丹日日新聞2010年9月 3日のニュース

下水道使用料徴収漏れ総額は1億4千万円に 時効で半額回収できず

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 福知山市は2日、下水道使用料徴収漏れ調査の結果、徴収漏れ総額が約1億4170万円に上ることがわかったと発表した。うち約7200万円は時効のため徴収できない。市として補てんの考えはないという。しかし、他の自治体では特別職、職員の給料減額などで補てんをしている事例があり、市の対応に疑問の声が出そうだ。

 徴収漏れ総数は、調査で見つかった451件と、調査までに「下水道使用料が徴収されていない」など市民側から自己申告があった47件を合わせて計498件。
 
 原因は、無資格業者の施工や指定業者が届けを出していないなど、市が下水道使用を把握できていなかったと見られるものが311件(約1億260万円)、市側の事務処理上のミスと見られるものが187件(約3900万円)だった。
 
 地方自治法に基づき、最長5年さかのぼって請求することにしており、1件あたりの請求額は735円−約150万円(事業所で最長5年のケース)。平均は約14万円になる。支払いの説得に回っているが、「行政の責任ではないか」などと約2割が応じていない。
 
 松山正治市長は「市政の責任者として誠に遺憾。市民のみなさまに心からおわび申し上げます。再発防止に努めてまいります」と謝罪した。

■北海道では給料の減額で補てんの例も■

 市としては職員や業者の処分を検討するが、徴収不可額についての補てんの考えはないという。
 
 総件数は分かっていなかったが、徴収漏れがあること自体は、市下水道部が調査以前から知っていた。使用開始時期の特定が困難であることなどを理由に、慣例的にさかのぼっての徴収はせず、実態把握調査も行ってこなかった経過がある。市側の事務処理上のミスが原因と見られる徴収不可額だけでも約1430万円になっており、本来ならば確保できたはずの使用料に対する市の考え方が問われている。
 
 北海道新ひだか町は、08年に発覚した下水道使用料徴収漏れ問題で、徴収できない約2200万円を役職に応じて特別職と職員たちの給料減額で補てんすることにしており、退職者にも寄付などで協力を呼び掛けて事後対応を進めている。
 
 北海道伊達市でも、徴収できない約350万円を特別職の給料減額と職員組合の協力で補てんした。
 
 
写真=市役所で開かれた記者会見。松山市長らが謝罪し、再発防止を誓った

    

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