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両丹日日新聞2010年6月11日のニュース

公社不正決算問題:市は外部調査に難色 議会は報告に疑問の声

 福知山市土地開発公社の不正決算処理問題を巡る市議会全議員協議会が10日に市役所で開かれ、市が内部調査でわかったとする不正処理の原因を説明した。しかし原因の一つが「バブル崩壊を予見しての先見的対応」との内容で、議員から疑問の声が相次いだ。第三者による外部調査について市は「内部調査に間違いはない」と難色を示した。

 市は、不正決算処理の簿価操作は、少なくとも1987年から行われていたとし、その2年前の85年に在籍していた公社事務局職員からの聞き取り調査によって「おおよその原因がわかった」と、芦田昭副市長が説明した。
 
 原因は「塩漬け土地の対応」と「バブル崩壊後に起こる地価の逆ざやへの対応」の2点とした。しかし議員からは「バブル崩壊を7年ほど前から予見していたといわれても理解しがたい」など疑問の声が相次いだ。
 
 手法については「不正処理はずっと事務局内だけで行われ、理事長には報告していなかった。職員も違法との認識はなかった」と、これまで通りの内容で理解を求めたが「09年度末保有地の資料だけ出して信用しろといわれても無理。すでに売れた土地に一番の疑惑がある」「法人格は別でも、市と公社は一体。内部調査だけでは信ぴょう性に疑問が残る」との指摘が続いた。
 
 また、市が別に調査をしていた公社に対する固定資産税などの課税漏れ総額が約2080万円になったことも同日発表した。
 
 
■専門家も入れて徹底調査を 市議会公社問題特別委■
 
 福知山市議会の「土地開発公社の不適切な事務処理等調査特別委員会」(野田勝康委員長、10人)の第1回委員会が10日、市役所5階で開かれた。公認会計士などの専門家を入れることも視野に徹底調査を申し合わせた。
 
 まず具体的なポイントを絞って調査の土台を固めるとし、各委員が所属会派に持ち帰ってまとめ、18日の同委員会協議会を経て、21日の次回委員会で調査のポイントを決定・確認したいとした。
 
 野田委員長は「できれば専門家も入れて徹底的にやりたい」と話していた。

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