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両丹日日新聞2010年6月 1日のニュース

土地開発公社問題:市は「問題はない」 議会は「調査必要」

 福知山市土地開発公社の不正決算処理問題を巡り、福知山市議会の全議員協議会が31日に市役所で開かれた。公社からの取得地がある「仮称・北近畿の都センター」「仮称・総合防災センター」両建設事業について、市は土地取得に「問題はない」との見解を示して事業の進展に意欲を見せた。しかし、議員からは調査が必要との声が上がり、平行線をたどった。
 

 「問題が解明されないままに事業を進めていいのか?」との議員からの問いに対して、芦田昭副市長は防災センター用地について「市の購入費が正しいと理解している」、駿河禎克企画政策部長は都センター用地について「公社から特段問題ないと聞いている」とそれぞれ答えた。
 
 この日は、市側が問題点と、修正した09年度公社決算の概要を説明。芦田副市長が「公社の過去の役員の中には、すでに亡くなっている方もいて、全容把握は難しいが、わかる範囲で精力的に調査したい」と理解を求めた。
 
 しかし、議員からは「違法なことが行われており、関係者だけでなく第三者機関が調査すべきだ」「含み損を隠した明らかな背任行為ではないか。わからないばかりで何を謝っているのか」などの声が続いて折り合いがつかない。
 
 他の公務で市長が不在だったこと、資料と時間不足の指摘もあり、近く協議の場を改めて設けることで、いったん幕を下ろした。
 
 
【関連ニュース】
 ・市土地開発公社の簿価操作、市長が会見で謝罪
 
 ・防災センター建設用地 かけ離れた簿価と市購入額

    

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