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両丹日日新聞2010年5月29日のニュース

市土地開発公社の簿価操作、市長が会見で謝罪

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 福知山市土地開発公社で、少なくとも20年以上にわたり簿価を低く見せかけていた不正決算処理があった問題で、公社理事長の松山正治市長は28日、記者会見を開いて市民に謝罪した。09年度決算で正しい簿価に直すとしたが、この中にはすでに売却した土地の簿価操作分は含まれていない。目的、開始時期については、公社、市ともに「わからない」ことが多く、全容解明が求められる。

 過去の公社役員と事務局長への聞き取り調査で、土地売却益の一部を決算時に、売れていない土地の簿価引き下げに流用する不正処理が、少なくとも1987年以降続けられていたという。公有地の拡大の推進に関する法律に抵触する疑いがあるとして府に報告した。
 
 調査を振り返り、足垣克己・同公社事務局長は「誰も違法との認識はなく、『そうするものなんだ』と思っていたようだ」と釈明。目的がはっきりとわからないとした上で、市が100%出資する外郭団体だから、土地バブル期の利益を抑えたかったこと、保有が長期になる塩漬け土地や民間への時価売却の可能性が高い土地の簿価を低く見せようとしたことなどが考えられるとした。
 
 市と土地売買をするときには、別に正しい簿価の資料をつくり、不正処理した簿価の資料との照らし合わせはしていなかったという。
 
 松山市長は「理事長も監査も公社の出す資料でチェックしていたのでわからなかった」、磯崎弘規・市財務部長も「簿価を市がチェックすることは頭になかった」と、不正処理への市の関与はなかったとした。
 
 会見で公表した09年度簿価総額は、同年度末保有地116件について、取得費や利息を基に正しい簿価を出し、それまで約72億円としていたものを約83億3000万円に修正した。
 
 しかし、不正発覚の発端となった仮称・市総合防災センター建設予定地の簿価差額約3億5300万円をはじめとする、売却済みの土地も含めた全簿価操作額は「02年度以前の帳簿データがない」「08年度決算がすでに承認されている」ことなどを理由に「調べていない」という。
 
 簿価操作が高額になった総合防災センター分は02年度以前の処理で、ほかの売却済みの簿価操作額もまったくわからず、実態はまだ闇の中にある。
 
 松山市長は「長年にわたり不適正な事務が行われていたことに気付かず、事実確認の調査も行わなかったことを深く反省しおわびする」と謝罪し、市との境界があいまいな同公社の役員に民間登用を進める考えを示し、再発防止を誓った。
 
 また調査の中で、市が買い戻さない公社保有地などへの課税漏れがわかったという。05年度分までさかのぼって徴収できるとして、現在調査を進めている。
 
 
写真=土地開発公社の不正決算処理について謝罪する松山市長(中央)ら
 
【関連ニュース】
 ・防災センター建設用地 かけ離れた簿価と市購入額

    

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