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両丹日日新聞2010年5月14日のニュース

委員の大半は「存続すべき」 交付金廃止後のミニSLフェスタ

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 福知山市のミニSLフェスタ実行委員会(委員長・小西健司副市長、25人)は13日、市役所で総会を開いた。中心市街地で10年間続き、全国最大のミニSL大会に成長したものの、市の今年度の交付金廃止で、従来規模での実施は難しい状況になっている。しかし、大半の委員が「存続すべき」との意見を出し、こんご行政主体から市民主体での運営方法を模索する。

 総会の冒頭で小西委員長が、予算編成前に交付金廃止について委員会に諮らなかったことを陳謝。事務局が、開催経費670万円のうち、市交付金は450万円で、準備をするスタッフ370人のうち、市職員が252人に上ったことを説明した。さらに、開催経費に市職員の時間外手当を加えると約2000万円に及んでいる状況を話した。
 
 資金とスタッフの大半を市に依存しているのが現状。しかし、市の一方的な交付金の廃止に、委員の商店街、鉄道関係者らは納得できないでいる。「全国に発信でき、上り調子になっている催しをやめるのは矛盾している」「中止は市の大きな損失になる」「毎年楽しみにしている子どもたちの夢を奪ってはいけない」「全国に自慢できるイベントだ」と存続の意見が相次いだ。
 
 しかし今年度の予算は繰越金163万円のみ。「ミニSL所有者からの参加料の徴収や乗車会の有料化を考える必要がある」「ボランティアスタッフを募ってみては」「規模を縮小して続ける方向を考えてみては」と活発に論議を交わした。
 
 大型テント・エアアーチ設置、夜間警備などの委託料だけで開催経費の約3割の200万円を超えており、これを疑問視する人もいた。
 
 事務局では、ミニSL参加者の宿泊費、来場者の土産物購入費など会場周辺での経済効果を約1200万円と試算している。ある商店主からは「うちの商店街への経済効果は少ない。でも存続するなら今まで以上に協力する」との声も聞かれた。
 
 こんご、存続・中止の考えや新たな運営主体、事業内容について委員からアンケートをとり、今月中に回収する。次回は6月下旬に委員会を開き、事業見直しの検討をする。

■愛好グループが存続求める陳情書を委員会に提出■
 
 12日には、ミニSL愛好グループから同実行委に「ミニSLフェスタの存続を求める陳情書」が提出された。過去の参加団体など全国の鉄道愛好家ら281人の署名を添えている。
 
 

写真=活発に意見を出し合ったミニSLフェスタ実行委の総会

    

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