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両丹日日新聞2010年3月26日のニュース

福知山の設置率60% 住宅用火災警報器

0326住宅用火災警報器.jpg 住宅用火災警報器(以下住警器)の設置義務化の猶予期間が切れる2011年5月末を控え、福知山消防署予防課が市内普及率アンケート調査をした。設置率は昨年3月調査時の40%から60%に伸びた。一方で、全く設置しておらず「今後も設置予定はない」との回答もあり、住警器の必要性の周知と普及活動を強く進めたいとしている。
 

 市内居住の世帯主800人を無作為で抽出してアンケート用紙を送付した。1月中に418人から回収した。
 
 回答した90%以上の人が設置義務化を知っており、知った経緯は新聞やテレビなどのマスメディアが一番多く、行政広報誌や自治会からの情報が続いた。
 
 「全く設置していない」40%(161人)のうち、今後の設置予定については、猶予期間中に設置するとした内容が大半を占めたが、「設置の予定がない」も17%(28人)あった。
 
 これまで設置していない理由は「義務化までに猶予がある」が多かったが、「義務化されても特に罰則がない」「設置していなくても今まで問題がなかった」「効果がわからない」など必要性を感じられないとするケース、「値段が高い」「自分で設置が難しい」「借家なのでつけていいかわからない」など、取り扱いで躊躇しているケースもあった。
 
 普及に向けて同課が相談窓口になっており、昨年6月からは各支所に月1回出向いての出張相談窓口も構えている。出張相談窓口は新年度も引き続き行う。
 
 福知山市内では昨年中に、住警器が役立った事例が3件ほどあったという。同課は「これからも普及率向上に向けて周知を図っていきたい。住警器に関することはどんなことでもいいので相談をしてください」としている。問い合わせは電話(23)5119の同課へ。
 
 
写真=来年6月から設置義務化になる住宅用火災警報器
 

    

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