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両丹日日新聞2010年2月12日のニュース

統廃合対象の天津小存続をと地元が要望書 919人の署名添え

0212sonzokuyoubou.jpg 福知山市学校教育審議会の最終答申で、天津小学校が統合検討対象校になったことを受け、下川口地区連絡協議会(小笠原武男会長、16人)は12日、荒木徳尚市教育長に、統合問題の見直し(学校存続)を求める要望書を提出した。地元住民や保護者ら919人分の署名を添えた。

 「将来の市立小中学校のあり方」を論議していた同審議会(会長・安東茂樹京都教育大教授、18人)は、昨年3月に市教委に提出した最終答申で、複式学級の解消や1学級おおむね20人を確保することを基本に、統合や学区修正案をまとめた。
 
 天津小は、住民基本台帳(08年5月1日現在)で推計し、児童数45人から、6年後には37人に減ると予測。09年度に複式学級が設置され、こんご単独では複式学級の解消が難しく、一定規模の確保のため、修斉小や上川口小、庵我小などとの統合が考えられる−としている。
 
 要望書は存続を求める趣旨。小規模校の学力低下など教育的効果の検証がない中、1学級20人規模とされた根拠が希薄▽92年に市で初めて金山小を統合し、耐震構造の校舎、体育館が建設されている▽長年、市に市街化調整区域の見直しを要望したが、解決されないまま▽隣接する天津保育園では、広域から園児を受け入れて、充実した運営がされている−などと記している。
 
 そのうえで、通学圏の見直しなどを図ることで、複式学級は回避できる−と結論付けている。
 
 小笠原会長は「成和中学校区、天津小学校区で2度、答申内容の説明を受けたが納得できない」と訴えて要望書を提出。
 
 荒木教育長は「まだ答申を受けた段階。子の教育を考えて最善策を考えたい」と述べた。
 
 小笠原会長は「交通の便がよく、地区内の農業振興地域での住宅建設が従来に比べて緩和される方向にあるなか、下川口地域活性化委員会(仮称)設立に向けて協議を進めていたところで、唐突な話に地元住民は驚いている。少人数教育ならではのメリットもたくさんある。存続運動を続けていきたい」としている。
 
 市教委では当初、市立小中学校統廃合の具体案などを示す「推進プログラム」策定を今年度内に予定していたが、昨年12月市議会で、10年度中へと先送りすることを明らかにしている。

  
写真=存続を求める要望書を荒木市教育長(右)に手渡す小笠原会長(きょう午前10時15分ごろ)

    

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