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両丹日日新聞2010年2月10日のニュース

ハード中心の「官」から「民」へ 中心市街地活性化で経産省助言

0210tyusin.jpg 福知山市の中心市街地活性化への取り組みに対する経済産業省の診断助言事業の報告会が9日、市民会館31号室で開かれた。専門家の診断結果では、これまでの取り組みはハード事業を中心にした「官」主導の面が強く、「民」主導へと仕組みを作り変えて行くことが必要とされた。

 市は中心市街地活性化基本計画の策定を進めている。今後のまちづくりの方向性を確かめるため、昨年5月から診断助言事業を受けて、現況整理や各種調査に取り組んできた。
 
 診断助言をした専門家は、都市計画とまちづくりの観点でアールトゥ計画事務所代表取締役の渡会清治さんと、商業活性化の観点で社団法人日本SC(ショッピングセンター)協会SC経営士の東宮照男さん。
 
 渡会さんは、福知山市のこれまでの取り組みを「明らかにハード偏重主義」とした。「ハード事業は取り組み始めてから完了するまでに時間がかかり、その間に社会情勢が変化してビジョンがずれる。特にここ20年の変化はすごい」とハード事業中心の行政主導の危うさを指摘。「市民が行政に何を求めているかの判断順位を見直す時期に来ている」と続けた。
 
 民主導への動きは市内でも見られるが、課題があり「分野が違うなど横の連携がなく孤立している。つないでいければ」と期待。行政はまちづくりの土俵作りかサポート役で「公共事業以外の取り組みがどれだけ進んだかが重要」と話した。
 
 東宮さんもこれまでの取り組みを「ほとんどが行政主体のハード事業で、必ずしもソフト事業に結びついていない」と総括した。
 
 中心市街地の問題でよく耳にする「駐車場がない」ということを取り上げ、「お年寄りや小さな子など車が使えない人のニーズ把握はどうしているのか。高齢化が進行したときに街中と郊外が連携する時代がくる」と、広い視野でのコンパクトシティ機能づくりにふれた。
 
 総合病院を中心にした医療の充実や大学との官学連携など、福知山らしさを伸ばしてのまちづくりの可能性はあるとアドバイス。北近畿の「もの」の集積力の強みを生かして、規格外や家庭菜園で出来た農産物を安く販売するフードアウトレットなどを例に挙げた。
 
 専門家2人に共通した今後の方向性の中核は、民主導。これまでの中心市街地活性化対策は、対象エリアの商業活性化が主軸で、対象エリアだけの問題ととらえがちになる傾向があったが、全市的な問題として意識共有していくことが新たなまちづくりへの足がかりになる−と訴えた。
 
 会場には関係者と市民の計120人が集まり満席だった。
 
 市は「診断助言を参考に、民間も合わせて、今やる具体的な施策をつめていきたい」としている。
 
 
写真=福知山市の中心市街地活性化の取り組みに対して専門家が診断結果と助言を伝えた

    

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