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両丹日日新聞2010年1月15日のニュース

「民営化で不便、疎遠に」 郵政サービスへの意見会

0115yuusei.jpg 日本郵政が全国で4回開く「日本郵政グループのサービスについてご意見を伺う会」の第2回が14日、福知山市で開かれた。府北部を中心に府内各地からの利用者12人と、特定局代表ら7人が、思いや願いを話し、作家で郵政社外取締役の曽野綾子さんらが受け止めた。
 

 第1回は昨年12月20日に高知市で開かれ、今回は「地方の声を」と、福知山市で開催された。第3回は15日に愛知県豊橋市、4回は20日に新潟県加茂市で開かれる。
 
 福知山の会場はホテルロイヤルヒル福知山。曽野取締役、同じく社外取締役で伝統的工芸品産業振興協会会長の渡邉隆夫さんが、それぞれ短くあいさつした後、さっそくに意見を求め、利用者らが次々に思いを述べていった。
 
 共通した声は「民営化後は不便になった」。
 
 効率化の名の下に過疎地の局が廃止されてきたが、過疎地こそ郵便局が頼みの施設だということが、実例を挙げながら訴えられた。分社化で窓口が別になり、グループ社とは言いながらも、他社の業務にはタッチできなくなってしまったことにも、不満の声が続いた。
 
 「1日に1本か2本のバスのバス停すら遠くて歩いて行けないお年寄りがいる。これまでは郵便配達の局員さんに頼めば貯金を下ろしてきてもらえた。それが今は遠くの局まで出向かねばならない」「せっかく出向いても、本人確認などの手続きが煩雑になり、お年寄りには理解できず困っている」など、過疎地の実情が切々と述べられた。
 
 また「郵便配達の人が気軽に声をかけ、地域に目を配ってくれていたのが、いまは全く無い」と、疎遠になっていることも、複数の人が口々に訴えた。
 
 一方で都市部の利用者からは「まだ窓口には、待たせて当たり前という雰囲気がある」といった指摘もあった。
 局側からは「貯金だけで1日に300人の利用があった窓口が、手続きが煩雑になって150人に減った。簡便な手続きで気軽に利用してもらいたい」など、現場の声を挙げていた。
 
 終了後に曽野さんらは「実に率直に、役立つ意見をたくさんいただいたと思います。こうした地方の声を吸い上げることこそ、伺う会の役目だと思います。郵政をめぐる国会審議の場などに反映させていきます」と話していた。
 
 
写真=「利益だけでなく公共性も」。曾野取締役らを前に、地方の利用者が思いや願いを訴えた

    

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