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両丹日日新聞2009年10月20日のニュース

福知山市が災害時の要支援者を登録

 大きな被害をもたらした「台風23号被災」から、20日で5年。教訓を今後にいかすための取り組みが、各方面で続けられている。福知山市は、災害時に自力での避難などが難しく支援が必要な人を台帳登録する「市地域ささえあいネットワーク事業」をスタートさせている。登録は任意で、市が登録者それぞれの状況にあった支援計画を作り、自治会、民生児童委員、消防団などの支援組織に渡すことにしている。
 

 災害時に避難支援が必要な人をあらかじめ把握しておくことで、すぐに対応できる態勢を取れるようにする。
 
 原則として65歳以上の単身のお年寄り、在宅で要介護3以上、身体・知的・精神障害があるなど、日常的な配慮が必要な人を対象とする。このほか要件にはなくても市長が認めた場合も適応とする。
 
 該当すると思われる人にあてて、約5500件の申請書兼個別避難支援計画作成依頼書をすでに送付している。
 申請書は市役所1階子育て支援課=電話(24)7088=にある。
 
 同課は「日頃からの情報把握で、非常時に備えたい。地域全体が高齢化しているなど状況はそれぞれ違うので、個別の支援計画を作っていきたい。随時受け付けますが、10月いっぱいを一応の目安にして、反応を見ながら進めていきたい」としている。
 
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