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両丹日日新聞2009年9月10日のニュース

アジア21カ国で鳥インフル対策を討議 OIE地域会議

0910oie.jpg 国際獣疫事務局(OIE)アジア太平洋地域会議の第2回地域情報ネットワーキング強化会合・京都会議が9日、福知山市篠尾新町のサンプラザ万助で開かれた。日本を含めアジア21カ国・地域の政府代表が参加して鳥インフルエンザ防疫措置などについて討議。その後、半田にある府中丹家畜保健衛生所の施設視察をした。
 

 OIEは1924年に設立された動物衛生に関する国際機関。本部はパリに置かれ、現在174カ国が加盟し、日本を中心にアジア太平洋地域会議を構成している。
 
 強化会合はOIEが日本の援助で昨年度から5カ年事業として始めた「アジアにおける鳥インフルエンザ防疫対策強化プログラム」の一環。今回の京都会議は、04年に京丹波町(旧丹波町)の大規模養鶏場で発生した事例の防疫措置に関する情報提供と、意見交換を目的に開かれた。
 
 藤田陽偉・アジア太平洋地域代表をはじめ、農林水産省や京都府の関係機関の職員、各国の担当大臣や局長クラスの人ら約40人が出席した。
 
 開会式=写真=に続く会議は非公開で行われ、初めに中丹家畜保健衛生所が府の広域防疫対策センターの概要などを紹介。04年発生時の状況や対応措置について南丹家畜保健衛生所が説明し、討議に入った。各国代表からは、発生時の対策本部立ち上げの時間、国と府のガイドラインの違い、感染源の調査、鳥の処分が焼却ではなく埋設された経緯など、細部にわたっての質問が相次いで出されたという。
  
 OIEの藤田アジア太平洋地域代表は「鳥インフルエンザは東南アジアから発生し、今ではアジア全域に広がっている。何度も発生している国もあり、情報ネットワークの構築、法的コントロール、ウイルスの把握やルートの究明など、アジア全域での対策が必要となっています」と会議の重要性を話していた。
 

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