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両丹日日新聞2009年9月 8日のニュース

都センター:廃止案も含め、市が収支予測提出

0908miyakosenta.jpg 現在凍結中の仮称・北近畿の都センター建設事業の今後を考える市民検討会議の第1回が7日、福知山市役所で開かれた。建設当初案、建設見直し案、事業廃止案(用地売却)の3パターンで20年間の収支シミュレーション資料が市側から提出された。
 

 都センターは、図書館、保健センター機能などをもつ複合施設として、前市長の元で6階建ての当初案があったが、大型事業の見直しを掲げて昨年6月に松山正治市長が当選し、規模縮小の5階建て見直し案を作った。しかし、市民合意が十分ではないとの判断と、経済危機の市財政への影響が不透明として、今年度当初予算での事業費計上を見送り、現在凍結されている。
 
 市が出した資料の中には3パターンの収支シミュレーションがある。建設費などの投資的経費に20年間の維持管理費などを加えた支出は、当初案200億2500万円(以下100万円未満切り捨て)▽見直し案160億9200万円▽事業廃止案40億6000万円−と試算している。
 
 合併特例債交付税算入分や交付金、施設利用料などの収入を差し引いた20年間の一般財源投入額は当初案77億5100万円▽見直し案51億6500万円▽事業廃止案15億400万円。
 
 事業廃止案では、建設予定地の売却費を収入に加えた一方で、合併特例債や交付金の返還額などを支出に加えている。
 
 建設による活性化への期待がある一方で、財政悪化への引き金になるとの懸念の声もある。検討会議の設置期間は今年度中を予定しているが延長もありうるという。
 
 委員は、施設計画に入る機能に関係する団体、市民団体、経済団体などから推薦された15人と公募市民5人の計20人で構成。市は検討結果を政策決定の参考にする。検討会議は意思決定機関ではなく市民の声を聞く場として位置づける。
 
 開会のあいさつに立った松山市長は「行政が一方的に進めるのではなく、市民にとって最も望ましいものにしたい。(検討会議は)建てることを前提にしたものではない」とし、率直な意見を求めた。
 
 
写真=市役所で開かれた都センター市民検討会議
 

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