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両丹日日新聞2009年7月31日のニュース

テレビ難視聴対策関係条例改正案を否決 福知山市議会予算特別委

 福知山市議会の全議員による予算審査特別委員会が、30日に市役所全議員協議会室で開かれ、3月から継続審査となっているe−ふくちやま整備事業におけるテレビ難視聴対策での加入金と使用料についての条例改正案を、賛成少数で否決した。8月の臨時会本会議でも否決される見通し。
 

 市は、テレビ難視聴対策は利用者が限定される−として、難視聴地域の世帯を対象に加入金と使用料を徴収したいとしている。現行は加入金3万9000円、使用料月額1000円で条例化されているが、施行はしていない。
 
 昨年6月に住民負担の見直しを掲げて当選した松山正治市長のもとで再検討し、加入金を7000円に、使用料を年額6300円(月額換算で税込み525円)に改め、3月議会に上程した。しかし、加入金の妥当性や国の動きが流動的なことなどで採決には至らず、継続審査になっている。
 
 市は今年度関係事業の歳入に加入金と使用料を充てており、この額によって合併特例債など他の財源が変わるため事業全体の歳入が見込めないとして、今年度分の事業着手は見送っている。繰り越した昨年度分は現在進んでいる。
 
 継続審査以降の理事者側の説明や協議などを経て、30日の特別委員会では討論、採決を行い、賛成11人の賛成少数で否決した。
 
 採決終了後、反対派の議員の一人は「住民負担の算出根拠がおかしく、市民にしっかりと説明できていない。今回の否決を重く受け止め、理事者側がしかるべき案を再度出すことが望ましい。なければ議会側からの修正案ということになるだろう」。また別の議員は「ただ否決したというだけではだめで、加入金3万9000円などの現行条例が生きてくることの不安を市民から取り除かなければいけない。議会側から早々に修正案を出していく必要がある」と話していた。
 

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