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両丹日日新聞2009年7月18日のニュース

都センター再考の市民会議、委員20人中一般公募は5人

 福知山市は、凍結中の複合施設、仮称・北近畿の都センター建設事業の再考に向けて設置する市民検討会議の概要を17日に発表した。委員は20人以内で、一般公募はこのうち5人。検討会議は9月からで、今年度中にも事業についての具体的な方向をまとめてもらい、市の政策決定につなげていきたいとしている。
 

 検討会議は、図書館、保健福祉、生涯学習、女性、自治会、商工関係など各団体からの推薦者15人以内と、一般公募の5人で構成する。
 
 松山正治市長のもとで作成した5階建ての見直し案をたたき台に、これまでの経過確認、施設機能や規模の必要性、整備手法や時期などを検討する。都センター関係部課の市職員でつくる庁内プロジェクトチームとも連携を図る。
 
 会議は月に1−3回程度で、平日夜間に開き、第1回は9月上旬を予定している。任期は今年度中だが、状況によっては延伸する。
 
 市は市民合意が不十分なことや社会的不況を理由に、今年度当初予算での都センター事業の予算化を見送っている。景気回復の兆しが見えない現時点での再考への動きに批判的な声や建設反対の声がある一方で、早期建設に期待する声もあり、検討会議に注目が集まる。
 
 一般公募の人数が少ないことについて市は「一定意見を取りまとめていくためには多すぎては難しい」とし、検討会議が市民の意見を反映させる最後の機会ではないともいう。松山市長は6月23日の就任1年を迎えての記者会見の席で、検討会議の位置づけについて「(市の政策決定への)一助にしたい」と話していた。
 
 市は、政策決定のときには何らかの形で広く市民の声を聞いていかなければいけないとの認識を示しており、是非を判断できる情報提供と集約をいかに進めるかも問われる。
  
 

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