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両丹日日新聞2009年6月 3日のニュース

京都府とスーパー5社が災害時応援協定

協定締結式 府北部に本社を置くスーパー5社と府が2日、「災害時等における応急対策物資供給等に関する協定」を締結した。5社で北京都スーパーマーケット協会を組織しており、「協会のネットワークを生かすことで、万が一の時により大きな力が発揮できる」としている。
 

 自然災害や大規模事故などが起き、府が救援物資を求めた場合に、各スーパーが協力をする内容。物資は水、米、パン、粉ミルク、即席カップめん、レトルト食品、缶詰などの食料品から下着、毛布などの衣服・寝具、石けん、トイレットペーパーなどの日用品、乾電池、医薬部外品など計57品目に及ぶ。
 
 締結式は福知山市のサンプラザ万助で行われ、府中丹広域振興局の竹内啓雄局長と、加盟社のさとう▽三ツ丸ストア▽西山寛商事(ニシヤマ)▽フクヤ▽にしがきの各社代表者が出席。竹内局長が「災害は忘れたころにやって来ると言われたが、近年は忘れる前に来る」と、各地で大規模災害が相次ぐ状態と災害への備えの大切さを踏まえ、各社の協力に感謝の言葉を述べた。
 
 これを受けて協会会長の佐藤総二郎・さとう社長が「非常時の物資供給は大切な使命だと認識しています。この地域になくてはならない存在になるよう努力していきます」と応じた。
 
 5社の店舗数は計115店。府内だけでも81店舗に及び、強力なネットワークになる。また各社がそれぞれに独自の仕入れ、物流ルートを持っていることが、緊急物資調達の流通経路を確保する上でのリスク分散につながる。
 
 協定に関する実施細目では、物資供給の具体的な手順を定めていて、物資が必要になった場合に府が各社へ個別に連絡をして調整する煩雑さを避け、協会事務局に窓口を一本化することで、緊急時に素早い対応ができるようにしている。エリアは北部に限らず、府内全域。
 
 府が各種団体と結ぶ応援協定は61件目。府内に本社を置くスーパーとの協定は初めて。
 
 
写真=竹内振興局長と5社代表が出席して協定を締結した
 

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