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両丹日日新聞2009年4月16日のニュース

集落再生へ大原地区と佛教大が協定調印

0416oobara1.jpg 福知山市三和町大原地区と佛教大学が府の支援を受けて「ふるさと共援組織」を設立することになり、地区と大学の協定調印式が16日、市役所で松山正治市長ら立ち会いのもとに行われた。
 

 府が過疎や高齢化の進む農村集落を対象に昨年度から始めた「ふるさと共援活動支援事業」。集落と地域外の大学などを結び、地域資源を生かした集落再生を図る取り組みで、市内では大原が初めて事業認定され、府内では9地区目となる。
 
 協定は大原地区で昨年4月に発足した大原うぶやの里活性化推進協議会(小林英夫会長)と、佛教大学文学部の八木透教授との間で締結された。今後3年間をめどに、「大原うぶやの里活性化共援組織」の名称で取り組んでいく。
 
 大原地区は、68世帯166人の集落。府の文化財指定を受けた大原神社や産屋のほか、祭礼行事などでよく知られた地域だが、65歳以上が人口に占める割合の高齢化率は47%に上っている。
 
 これまで大原では、地区独自の取り組みとして、農業や森林整備などを軸に地域活性化を図り、昨年には同活性化推進協議会を立ち上げ、住民上げて地域再生の道を探ってきた。
 
 小林会長は「地域だけでは限界を感じていたころ、府から支援事業のお話をいただき、ありがたいことです。今後は八木先生らの知恵を借りながら、みんなで力を合わせ進んでいきたい」と話していた。
 
 佛教大とは、過去、大原の民俗学調査研究で縁があったことから、大原地区から要望を出し、民俗学や文化人類学が専門の八木教授を協定先に選んだ。
 
 調印式に大原からは自治会長ら推進協議会の代表メンバー9人が出席した。
 
 
写真=産屋、大原神社など観光資源に恵まれた大原地区
 

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