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両丹日日新聞2009年2月23日のニュース

09年度予算:福知山市が「都センター」建設を凍結

■「市民とかけ離れたもの」と市長■
 
 福知山市は23日、総額781億5146万9千円の09年度当初予算案を発表した。仮称・北近畿の都センター建設は凍結する。大型ハード事業の予算化を控えたことで、一般会計は前年度当初比で20億3千万円(5・1%)減の374億5千万円。行財政改革を進めつつ、環境エネルギー、農林業、福祉、教育を4本柱とする「松山市政元年」と位置づける。世界同時不況に起因する市税減収や巨額の市債残高など厳しい財政状況の中で、ソフト面に重点を置き、住みよいまちづくりへの一歩を踏み出すとしている。予算案は3月2日に開会する市議会3月定例会に上程する。
 

 一般会計減少は、合併特例債事業関連の大型ハード事業の見直しが大きい。積算額は、今年度から17億円以上減る。
 
 駅北市有地を建設予定地にしていた都センターは凍結する。市は当初案と規模を縮小した見直し案との対比を示し、議会や市民の意見を聞いたが、市民合意が不十分と判断。経済危機が市財政へ及ぼす影響も不透明なことから、新年度の予算化を見送る。一方で、図書館など施設の充実を望む声もあるため、市民とともに施設機能や整備手法に一層の検討を加え、景気回復の状況を見て立案、実施へと進めたいとしている。松山正治市長は「都センターは、市民とかけ離れたものになっていたと思う。一から市民と考えたい」と話す。
 
 新学校給食センターは、建設予定地の変更について、従来の予定地の三和地域の住民や関係機関との協議を進めている最中で、当初予算での計上は見送り、新年度以降に事業計画を定める。
 
 今年度当初予算では都センターに9億8430万円、新学校給食センター関連で7億7469万5千円を組んでいるが、3月議会で継続費廃止と減額補正をする。
 
 新防災センターは、見直し案による実施設計に着手するため、今年度に予定していた当初案の実施設計費を繰り越して約5000万円を新年度予算に組み込む。
 
 合併特例債を活用する大型事業では、市が敷設する光ファイバーを活用しての地域情報格差をなくすe−ふくちやま整備事業を進める。今年度当初より約4億円増の14億1600万円で対象エリア拡大を図る。
 

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