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両丹日日新聞2009年2月13日のニュース

給食センター建設地変更の三和説明会始まる 市長は新規ハード事業案に言及

0213kyusyokusenta.jpg 新学校給食センターの建設予定地変更案について、福知山市は12日から三和地域での住民説明会を始めた。初日は当初計画の市有地がある千束の三和会館で開き、住民約40人が出席。松山正治市長はこれまでの予定地に、給食センターに変わる新規のハード事業も視野に入れた代替案を考えていることに言及した。
 

 新学校給食センターは、旧1市3町の合併協定の中で、旧市域と三和の施設が老朽化しているため、三和地域に新設する計画があがった。しかし、昨年6月に当選した松山市長が公約とした大型事業の見直しの中で、配送時間や経費、現予定地近くの工業団地の用水不足などの問題から、旧市域内の公設地方卸売市場に変更する考えが示された。
 
 新たな土地取得費や設計費がかかり、補助金の返還・辞退、着工の遅れなどのデメリットを差し引いても、変更のほうが適当としている。同市場の特別会計に約5億円の赤字があり、変更案の土地購入費2億3300万円(以下100万円以下切り捨て)を補てんすることで財務健全化につなげたい、との考えもある。
 
 変更にあたっては三和地域住民の理解を得ることが前提だとして、小学校区単位の3カ所で住民説明会を計画。初日の会場には、市側から松山市長、芦田昭副市長、荒木徳尚教育長らが出席し、概要説明で当初計画案と見直し変更案との財政シミュレーションが示された。
 
 変更案の建設費は、土地購入費や補助金返還分、再設計などが上乗せになり、当初計画案から3億5500万円増の26億9400万円になる。財源の不足分は合併特例債と一般財源を追加して充て、自主財源は2億5600万円の負担増加をみている。
 
 一方、管理運営費では、15年後の大江給食センター廃止も盛り込み、配送費と調理費の削減によって20年間で3億2400万円の削減効果が期待できるとした。
 
 続く質疑応答では、肯定、否定の様々な意見が出た。「公設卸売市場の赤字補てんありき−に聞こえる」「周辺部には地域振興の核になる施設は何も置かないということなのか。活性化施策としての考え方は」との声に、松山市長は「20年、30年と見たときに、給食センターよりも集客性があって、住民のみなさんに喜んでもらえるもののほうが良いと思う」と、現予定地の活用方法に言及。代替案の内容については「建てるのか、誘致するのか。民にまかせるのか、民・官か、官のみになるのか。みなさんと一緒に考えていきたい」とした。
 
 「配送や用水などのデメリットは、合併協議の中で分かっていたことではないのか」の質問には、芦田副市長が「合併協議時には旧町地域での建設でないと合併特例債が使えないとの府の判断があったが、今は旧市域でも使えるとする新たな見解が出ている。(旧市域については)当時は財源的に無理ということがあり、三和のほうがメリットがあったということだと聞いている」と答えた。
 
 「住民理解はいつどのように判断するのか」と問われた松山市長は「今回で終わりとは思っていません」と話した。
 
 
写真=三和会館で開かれた住民説明会
 
 

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