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両丹日日新聞2008年12月30日のニュース

テレビ難視聴対策の計画見直しで世帯負担500円に 市が検討

 福知山市は、全市域の情報格差是正を目指す「e−ふくちやま整備事業で取り組む地上デジタル放送テレビ難視聴対策での1世帯当たりの月額使用料を、当初予定していた1000円から500円程度に減額する検討を進めている。計画見直しで、年間ランニングコストをほぼ半減させ、減額分を穴埋めする市の新たな負担は生じないという。

 市は月額使用料の必要な世帯が5900世帯と見ており、テレビ難視聴関係設備の維持管理などの年間ランニングコストを7380万円と試算。使用料1000円の場合、対象全世帯の年間徴収総額は7080万円(生活保護世帯は免除、住民税非課税世帯は半額とする減免措置あり)で、不足分を市が負担するのが当初の計画だった。住民負担を減らしたいとする松山正治市長の公約に基づき、当初計画を見直す中で、使用料の一律減額が出てきた。
 
 見直し案では、サービス内容と徴収方法を変更することで、年間ランニングコストを3790万円と、ほぼ半減させる。対象5900世帯で割ると月額535円になる。
 
 当初は軽微なトラブルや受け付け相談用に設置するサポートセンターを24時間態勢としていたが、休日や夜間の日直・当直勤務を廃止、市外のコールセンターでの電話対応に切り替えることなどで委託料2040万円をカットする。事故発生時の即応態勢は整える。更に、使用料の徴収を月ごとから年ごとにし、料金徴収事務にかかる人件費を1550万円減額させる。
 
 テレビ難視聴解消のサービス提供は、皮切りとなる07年度事業分の一部地域で試験運用が行われているが、現在、加入金3万9000円についても減額への検討がされており、今後の市議会に見直し案を諮る必要がある。正式なサービス提供はそれ以降になる。
 
 

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