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両丹日日新聞2008年12月25日のニュース

第3セクター大江観光 減資で累積損失補てん

 福知山市の第三セクター「大江観光」は24日夜、大江町総合会館で臨時株主総会を開き、資本金を減らす「減資」をすることを決めた。同社の累積損失を補てんするためで、伊藤堯夫社長ら役員12人は、責任をとって辞任。新しい取締役には芦田昭副市長らが就き、新体制でスタートを切る。
 

 大江観光は1988年に旧大江町が設立。町内の宿泊・飲食・体験施設の管理や土産物販売などを行っている。現在の資本金は8000万円で、合併後は市が引き継ぎ、筆頭株主となった。長年赤字が続き、昨年度までの累積損失は4863万円になっている。
 
 臨時総会では資本金8000万円を4800万円減じ、3200万円とし、減額分を累積損失の補てんに充てることなどが諮られた。
 
 伊藤社長は、当初は順調な経営が続いたが、経済、社会が一変し、近年は赤字経営を余儀なくされた状況を報告。「今年度上半期は黒字決算となり、今期はかなりの利益を残すことができると思うが、4800万円余の累積損失が株式の評価額を極端に低くしている」と説明し、「累積損失を解消するのは至難のわざで、このままだと会社の印象を悪くする恐れがあり、地域の発展のためにも減資という手法をとった」と述べた。
 
 出席した株主からは、反対の意見はなく、これまでの会社の業績を認めながら「減資も仕方がない」と理解したうえで、今後も「大江地域の活性化のために頑張ってほしい」との声があがり、出席した株主全員が減資を承認した。
 
 辞任した役員に代わり、芦田副市長ら取締役5人と監査役1人が新たに選任された。芦田副市長は「大江観光は発足以来、町の発展のため、取締役や株主、従業員のみなさんが努力されてきた。今後はみなさんの熱い思いを重く受け止め、地域の振興のため、精いっぱい努めていきたい」とあいさつした。
 
 減資の効力の発生は債権者保護手続き(官報による公告)期間満了の翌日となる。役員体制については公募も含め今後検討していく。
 
 

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