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両丹日日新聞2008年12月16日のニュース

ごみ焼却場「談合あった」と判断 福知山市が損害賠償請求へ

 福知山市の松山正治市長は15日の市議会本会議で、1997年5月の市のごみ焼却施設工事入札で談合があったとして、落札業者の三菱重工業に、民法に基づき損害賠償請求することを明らかにした。
 

 同社を含む5社は、福知山市分を含む全国の自治体発注のごみ焼却施設入札30件で、談合をしたと認定する公正取引委員会の06年6月の審決を不服とし、審決取り消しを請求していたが、東京高裁で9月26日に破棄された。5社は最高裁に上告しているが、松山市長は「談合があったものと判断し、民法に基づく損害賠償請求を行う」とした。福知山市分は、この5社のうち4社を含む計7社が参加し、落札率は予定価格の95・9%だった。
 
 この入札については、07年1月に市議と松山市長(当時は就任前)の2人が原告となり、「市は落札業者に損害賠償をすべき」とした住民訴訟を起こしている。市長になったことで被告側へと移ることになった松山市長は、就任直後の市議会6月定例会で「市長として市民に有利な方向を出すようにしたい」としていた。
 
 原告市議の一般質問に「他の自治体の動き、訴えた場合のリスクを顧問弁護士も入れて協議し、損害賠償請求を決めた」と答弁した。12月中に納付期限1カ月の請求をし、支払われない場合には督促通知を出す。それにも応じないときは市議会3月定例会での議決を得て提訴する考え。請求金額は検討中。
 
 市議は「民法で請求する場合の時効が迫っている。住民訴訟での思いは届いた」と話していた。
 
 

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