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両丹日日新聞2008年11月 3日のニュース

福知山ファミリーを市に寄付 所有NPOが申し出

1101famiri.jpg 福知山市駅前町の福知山ファミリーを買い取り、街づくりの拠点施設としての再活用を探るNPO京都SEINEN団(清水三雄理事長)が31日夜、市民らに呼びかけて開いた地域活性化座談会で、清水理事長がファミリーを市に寄付する考えを明らかにした。
 

■「都センター機能を移せば市民負担大幅減」
 
 座談会には、一般市民約30人のほか、ゲスト講師として京都創成大学の鷹野和美学長を迎え、市議3人がオブザーバーとして参加した。
 
 初めに鷹野学長が、北海道や広島県の市町でかかわっている福祉を通じた地域活性化の事例について紹介し、福知山でも創成大を活用したアイデアがあることなどを話した。
 
 このあと、清水理事長がマイクを握り、駅前町の土地価格の推移などを基に、活性化なくして下落に歯止めがかからないことに言及。その核としてファミリーの再活用を考えており、市が考えている仮称・北近畿の都センターの機能をファミリーに移せば、駅北の活性化につながることを力説した。
 
 その上で、非公式ではあるが、市長にはファミリーの寄付をすでに申し出ていることを明らかにし、ファミリーの改築工事費を含めても、都センターの建設より市民一人当たりの負担は大幅に減額され、何より駅北に人が集まり、にぎわいを取り戻せることを訴えた。
 
 参加していた市民の一人は「ファミリーの市への寄付を考えておられたとは驚きました。おおいに賛成で、ぜひ実現するよう一市民として後押ししたい」と話していた。
 
 また、座談会終了後に集計した参加者アンケートでも、ほとんどの人がファミリー寄付に賛成との回答をしていた。
 
 
写真=鷹野学長をゲストに迎えた座談会
 
 

    

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