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両丹日日新聞2008年10月10日のニュース

福知山市が都センターの縮小概要を発表

 福知山市は9日、松山正治市長の公約に関する19プロジェクトチームについての現時点での検討結果を発表した。市長選挙で争点になった「大型事業の見直し」の複合施設・北近畿の都センター(仮称)建設事業では、縮小案の概要が示された。松山市長は「あくまでたたき台で、市民からの意見を聞いて必要に応じて見直しをしたい」と説明したが、市長選で財政再建を期待する支援者から反発の声も出そうだ。
 

■財政再建へ疑問の声も
 
基本方針は従来案と大きく変わらず、建設計画は踏襲する形。無駄な財政負担にならないようにとテコ入れをし、6階建てを5階建てに変更、建設費を48億円から40億円に、維持管理費を年間1億円から8400万円に下方修正して歳出抑制を図る−としている。
 
 施設内容では、市内に類似施設があるとして小ホールは撤去、核と位置付ける図書館は約500平方メートル減らした約2400平方メートルで、開架図書数は減少するが機能充実は図れるとした。追加したのは若者が集える1階ピロティー(約620平方メートル)と、1、5両階に設けた指定管理者が貸し出しできる多目的スペース。他の大きな変更はない。
 
 縮小案は20年間の運営にかかる費用について、従来案の約77億5000万円から約25億8000万円を縮減して財政負担を抑える。縮減額は、建設費と維持管理費の削減分11億2000万円に、図書館の職員を27人から16人にするなど計13人の人員減、規模縮小による市債償還の減額などに、縮小案に伴う新たな設計費を含めることなどで試算したという。
 
 市は、地元自治会、自治会長会、パブリックコメントで市民の意見を聞きたいとしているが、15日付の広報ふくちやまで掲載する資料は「従来の都センター」か「小さくした都センター」を併記するだけで、「白紙撤回の場合」にはふれられない。
 
 市長選挙で財政再建を掲げた松山市長を支援した市議の一人は「一定の削減は見られるが、前市長の案とほとんど変わらず、財政再建とは言いがたい。国内外の経済情勢が悪化する今の状況下で大型建設事業をする必要があるのか。個人的には公約違反だと思う」と厳しい姿勢。松山市長は「公約違反とは思わない」と同日の記者会見で話している。
 
 

    

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