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両丹日日新聞2008年4月15日のニュース

無保険状態などスタートからほころび 長寿医療制度

0410koukikourei.jpg 75歳以上の人を対象に、4月1日に「後期高齢者(長寿)医療制度」がスタートした。15日からは年金からの保険料の天引きも始まったが、窓口となる福知山市高齢者福祉課には、市民から苦情や問い合わせが相次いでいる。また、社会保険に加入していた75歳以上の人のケースでは、その被扶養者となっていた74歳以下の人が無保険状態になっている事態も起きるなど、スタートから制度のほころびも出始めている。
 

■年金からの天引き始まる
 
 府内全市町村でつくる後期高齢者医療制度の運営主体「府後期高齢者医療広域連合」では、こうしたケースを含め、様々な混乱を招いている事態を重くみて、新しい医療制度の周知を図るためのビラを作製し、福知山市内は24日に自治会を通じて全戸配布することになった。
 
 市内の対象となる人は、3月末現在で1万1065人。新たな保険証は3月21日に、またその保険料の仮徴収額の通知は4月1日に送付されている。
 
 高齢者福祉課には、保険証の送付直後から「届いていない」などの苦情が一時殺到したが、届いているのを気づかずにいたり、勘違いによる紛失分もあった。また保険料の通知段階では、「国保と二重に払うのか」との質問も多くあった。
 
 当初、保険証は「転送不可」で送付されたため、205人分が返送されてきた。「転送可能」にして再度送付し185人に無事届いたが、残り20人については、10日現在で5人との連絡は取れたが、15人は未着のままとなっている。保険証の再発行は16件あった。
 
 国保は市の管轄で、被扶養者も含めすべての加入者を把握しており、被扶養者となっていた74歳以下の人には新たな国保証を送付している。
 
 一方、社会保険は国(社会保険庁)の管轄だが、75歳以上の人については、市が住民台帳に基づいて該当者を割り出して保険証を発行した。ところが、社保加入者の被扶養者になっていた74歳以下の人は市では把握できず、自主申請を待つほか方法が無い状態という。
 
 4月に入って医者にかかり、初めて無保険状態になっていることに気づき、市に相談して新たに国保の加入手続きをした人もいた。11日現在で、市へ国保給付の申請に訪れた人は16人あり、電話での確認が1人あった。
 
 24日に配布するビラでは、冒頭の「対象となるのは(被保険者)」の項目で、社会保険加入の75歳の人が、後期高齢者医療に移行すると、被扶養者であった人も資格を失い、国民健康保険などに加入する手続きが必要との説明をしている。
 
 市では「75歳以上の方は後期高齢者被保険者証を、新制度で保険証が変わる74歳以下の人も新しい保険証が届いているかを確認し、届いていない場合は至急に申請ください。また分からない点は、気軽に相談してください」と呼びかけている。
 
 
写真=75歳以上の人に送付された後期高齢者被保険者証と保険料の仮徴収額のお知らせ
 
 
■後期高齢者(長寿)医療制度
 4月1日に老人保健法が改正され、75歳(一定の障害のあると認定を受けた人は65歳)以上のすべての人が加入することになった新たな公的健康保険制度。これまでの国民健康保険や社会保険から脱退し、一人ひとりが新たな後期高齢者被保険者証を持つことになり、3月まで使っていた健康保険証や老人保健医療受給者証は使えない。
 同制度の施行により、74歳以下の人でこれまで社会保険や国民健康保険の75歳以上の加入者の被扶養者となっていた人は、単独で国保に加入、または新たに子どもらの被扶養者としての申請が必要になる。
 保険料額の決定や被保険者の認定、医療給付などは、都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が行い、各市町村が届け出窓口となり、保険証の引き渡しや保険料の徴収を行う。保険料は原則、年金からの天引きとなる。

    

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