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両丹日日新聞2008年4月 4日のニュース

市幹部汚職:芦田被告の給与 今も6割支給

 福知山市は、収賄容疑で逮捕・起訴されている元市民病院建設室長、芦田勲被告(57)=企画管理部付・次長級=を、2月12日から地方公務員法に基づく刑事休職処分にしており、給与は6割が支給され、この状況が判決確定まで続く可能性がある。有罪判決が出たとしても、刑事休職処分中に支給した給与については、さかのぼって返還請求できないとあって、市は対応に苦慮している。
 

 刑事休職は、刑事事件の被疑者として裁判中の職員が公務員の日常業務に従事することが適正ではない−などとして、本人意思の年休や欠勤ではない処分として下すもの。在宅起訴でも適用することができ、市民に対する公務員の信頼確保の面が強いとされる。給与の6割支給は全国的な通例という。
 
 しかし、有給であることに納得できない市民感情があり、更には有罪確定後であっても期間中に支給した給与の返還請求ができない問題も生じてくる。
 
 逮捕・起訴されたことが即有罪とはできない「推定無罪」の概念が絡み、刑事休職者は生活保障の観点からも有給休職扱いとなる。これには市民が納得しないとして、信頼回復への対応を早くしたい市だが、「本人が収賄を否認しており、接見もできずに事実確認がまったくできません。早くなんとかしたいのですが」という。
 
 市は今後について、接見や公判中にも「確証足りうる事実」をつかむことができれば、懲戒処分や分限処分を視野に入れるという。
 
■前土木建築部長を諭旨免職に
 
 福知山市は3日、利害関係者から飲食などの接待を受けたとして収賄容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった前土木建築部長(58)=保健福祉部付・主任級=を諭旨免職にした。
 
 前部長はこれまでに減給の懲戒処分や降任の分限処分を受けていた。
 
 諭旨免職は自己都合退職で、退職金は出る。退職金は国、府に準じた内容の市退職手当支給条例に沿って組まれ、永年勤続期間なども考慮することになり、部長級時代の給与を基準に算出。割り増しがある同時期の勧奨退職よりは約2割少なくなる。
 
 同様の不祥事で起訴猶予処分を受けた別の職員2人については、接待を受けた回数が少ないことなどで新たな処分はなし。3人とも接待の事実は認めているが、便宜を図ったことはないと話しているという。
 
 

    

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