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両丹日日新聞2008年3月 1日のニュース

福知山市新年度予算:行革と財政健全化

 福知山市が組んだ08年度当初予算案の一般会計は、合併特例債事業の集中などで前年度当初比9・5%増の394億8000万円に膨らんだ。一方、歳出削減を進める第4次市行政改革2年目で、08年度決算から財政健全化法が適用されることもあり、これまでの一般会計に特別会計と企業会計を含めた総体的な財政状況が問われることになる。地方自治体を取り巻く環境は変化している。市の行革と財政健全化への動きを見てみる。(以下原則100万円未満切り捨てで表記)

 第4次市行革では、06年度一般財源をベースに今年度から5年間で47億5千万円の削減目標を掲げている。行革元年だった今年度当初予算では、職員数や手当ての見直しなどの人件費削減と、新たに導入した包括予算制度で、目標を上回る6億7千万円を削った。新年度の目標は8億1千万円で、更に1億4千万円を削る必要がある。
 
 包括予算制度に従い、経常経費や定例的既存事業などは以前のように一費目ごとに予算配分せず、各費目の総額予算で部局単位に落としている。今年度は原則前年度比10%減で算定し、新年度は更に3−5%減らして組んだ。配分比率調整をどうするかなど各部局内でのより一層の精査を求めた。
 
 包括予算制度と人件費削減を合わせて2億円の行革効果を見るが、うち1億円を当初予算案で福祉施策など扶助費拡充の財源に回した。結果的には4000万円ほどの目標未達成となるが「市民生活に直結する扶助費の拡充は市単独でやらなければいけないことが多く、行革効果の一部をあてて確保した」(市財政課)と説明する。
 
■公的資金繰り上げ償還で利子6億円減
 
 国は地方自治体の破たん予防策として、財政健全化法を打ち出した。
 
 これまでは地方自治体の財政状況は、一般会計を見ていたが、これからは特別会計と企業会計も合わせてみる連結決算などでも判断されることになる。最悪の事態に陥ると、地方債の起債ができなくなるなどの制限があり、財政健全化への取り組みが地方自治体にとっての緊急課題の一つとして浮上してきた。
 
 市は、今年度の決算状況からも窮地的な状況にはなっていないと分析しているが、「赤字を抱えていることは確かで、早く手を打つ必要はある」と受け止める。
 
 同法に絡み、今年度から3年間の期間限定で、行政改革など財政健全化に取り組んでいることなどを条件に、貸付利率が高い公的資金の繰り上げ償還が補償金なしで出来るようになっている。市は新年度当初予算案で、一般会計で5億4千万円、特別会計では簡易水道事業で4億4500万円、下水道事業で12億5500万円、農業集落排水施設事業で6300万円、企業会計の水道事業で9100万円を計上。減債基金や低金利な地方債への借り換えなどで乗り切る。総額としては大きく膨らんだが、将来的には本来負担するはずの利子6億4千万円の削減効果があると見る。
 
■市税と地方交付税はほぼ横ばい
 
 一般会計の歳入は、合併特例債事業の集中などで市債が増えた。補償金免除の公的資金の繰り上げ償還と、特別・企業両会計の赤字解消に向けて財政調整基金3億4千万円を取り崩したことなどで繰入金も伸びた。事業推進や財政健全化への動きが加速する中、歳入の多くを占める市税と地方交付税はほぼ横ばいと見ており、財源確保の難しさを示している。
 
 市債残高は08年度末見込みで、一般・特別・企業会計を合わせて1077億7700万円。市民1人当たり約130万円の借金を抱えることになる。基金残高は財政調整基金が約24億円、減債基金が約10億円などで、総残高は約75億円を見込む。
 
  

    

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