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両丹日日新聞2008年2月21日のニュース

市ガス「民営化」を答申 検討委員会

0221gasu.jpg 福知山市が旧市街地を中心に展開している市ガス事業について、将来の経営形態のあり方を諮問されていた検討委員会は20日、「ガス事業の民営化を図るべき」との答申をした。具体的な民営化方法などは、専門家を交えた新たな委員会を市が設け、新年度から検討していく。
 

 市は2006年12月に策定した第4次行政改革大綱の中でガス事業の民間譲渡の検討を始め、昨年8月に「福知山市ガス事業経営形態検討委員会」(委員長・土佐和生甲南大学法科大学院教授、8人)へ諮問。委員会は計4回の会合を重ねてきた。20日が最終日となり、午後に水内の市ガス水道部庁舎でとりまとめを行い、「民営化推進」との答申を市へ提出した。
 
 民営化にあたっては、(1)料金水準の維持(2)地域に密着した経営(3)保安水準の確保(4)関連業者への配慮(5)需要家・市民への十分な説明(6)市との連携による防災対応の強化−を付帯条件として挙げた。
 
 市ガスはオール電化との競争もあって、01年には約7200戸あった供給戸数が約6700戸に減少している。天然ガス転換のための設備投資により06年度末現在約5億円の累積赤字を抱えるが、単年度は黒字。供給区域内の契約率は6割で、市は「民間になれば積極的な営業ができ、需要を増やしていける」としている。
 
 
【写真】答申後の記者会見に臨み、委員会審議について説明する土佐委員長

    

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